この度は、当事務所へのお問い合わせありがとうございます。
お手数ですが、下記へ必要事項をご記入の上、送信ください。
お預かりした個人情報は、当事務所からの情報提供やご案内のみに利用させていただき、法律に基づき開示が義務づけられている等の特段の事情がない限り、お客様の事前の承諾なしに第三者に開示・提供をいたしません。

１．労務管理相談

　　労務監査・・・・労働・社会保険各法のコンプライアンスチェック

　　雇用管理・・・・採用計画・退職・解雇や派遣・パート・高齢者の働き方の管理

　　就業管理・・・・労働時間や有給休暇制度、育児・介護休業などの管理

　　賃金管理・・・・基本給の決め方、諸手当・割増賃金設計・退職金制度設計

　　退職管理・・・・解雇の仕方、雇い止め、退職勧奨

２．労働保険・社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出代行

３．法定帳簿の作成・指導・保管・管理

４．年金相談・個人資産相談

　　公的年金の仕組みから受給まで

　　独身時から退職後までの人生設計および解決手段の提示

（１）標準顧問報酬（月額）　　　　　　　標準顧問報酬に含まれるものはこちら

（２）給与計算

（３）助成金手続

　成功報酬１５％

　ただし、（１）の顧問契約を締結していただくことが条件となります。

（４）その他

1. 就業規則・賃金規程・退職金規程等諸規程の新規作成、変更承ります。
2. 従業員からの苦情、個別労働紛争の解決にあたります。
3. メンタルヘルスケア・セクハラ・パワハラなど、今話題の内容も、きちんと対応します。
4. その他労務管理でお困りがあればご相談ください。これらの料金は都度協議させていただきます。

1. 会社を設立した時の手続き
2. 従業員を採用した時の手続き
3. 従業員が退職したときの手続き
4. 仕事中に病気やけがになったとき
5. 出産・育児・介護というケースに直面したとき
6. 60歳に到達する従業員がいるとき
7. 死亡した時の手続き
8. 年金をもらうようになった時の手続き
9. 健康保険・厚生年金保険の保険料の決まり方
10. 労災保険・雇用保険の保険料の決まり方
11. 賞与を支払ったときの手続き
12. いろんな働き方を採用したい時の手続き
13. 就業規則・賃金規定など社内のルールを作ったとき

従業員の退職金制度には次のようなものがあります。

受給条件

1. 従業員が300人以下の中小企業であること
2. 雇用保険の適用事業主であること
3. 育児をする従業員に対して配慮をする考えがあること

優秀な従業員はやはり手放したくないものです。従業員は仕事のやりがいや賃金の満足度といったものだけでなく、家庭生活まで応援することができる事業所に魅力を感じるというアンケート結果もでています。

企業のイメージアップを図って、魅力ある事業所にしましょう。

まずは一度お問い合わせを！

受給可能事業所かどうか無料で診断させていただきます。

受給可能額

雇い入れる予定の労働者の1週間の所定労働時間が

30時間以上の中小企業・・・・60万円

30時間以上の大企業・・・・・・50万円

20時間以上の中小企業・・・・40万円

20時間以上の大企業・・・・・・30万円

受給条件

1. 65歳以上の人を雇い入れること
2. ハローワークあるいは一定の有料・無料職業紹介事業者の紹介により雇い入れること
3. 1週間の所定労働時間が20時間以上の雇用契約を交わしていること
4. 雇い入れる人が前職を退職してから3年経過していないこと
5. 雇い入れる人が前職で6ヶ月以上の被保険者であったこと

まずはお問い合わせを！

受給可能事業所かどうか無料で診断させていただきます。

最大受給可能額

派遣労働者1人につき

期間の定めのない労働契約を交わした場合・・・・・・・中小企業100万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  大企業　　50万円

6ヶ月以上の期間の定めのある労働契約を交わした場合・・・・・・中小企業50万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  大企業　 25万円

派遣労働者雇用安定化特別奨励金受給条件

1. 雇用保険の適用事業主であること
2. 6ヶ月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に、派遣労働者を期間の定めのない雇用契約または6ヶ月以上の有期雇用契約で直接雇い入れること
3. 労働者派遣の期間が終了する前に派遣労働者を直接雇い入れること

派遣労働者を直接雇い入れることによって、人材の確保、採用時のコスト軽減につなげることができます。

まずは一度お問い合わせを！

受給可能事業所かどうか無料で診断させていただきます。

最大受給可能額

1人の正規雇用につき100万円（大企業は50万円）

受給条件

1. 25歳以上40歳未満の人を正規雇用すること
2. ハローワークに求人票を提出し、ハローワークからの紹介で雇い入れること
3. 雇入れ日前1年間に雇用保険の一般被保険者でなかった者を雇い入れること
4. その他公共職業安定所長が適当と認める者を雇い入れること

まずは一度お問い合わせを！

受給可能事業所かどうか無料で診断させていただきます。

最大受給可能額

雇い入れ1人につき12万円

受給条件

1. 40歳以上45歳未満以外の人を雇い入れしようとすること（母子家庭、障害者等の場合は年齢要件不要）
2. 職業経験、技能、知識等が不足している人を雇い入れようとすること
3. ハローワークに求人票を提出し、ハローワークから紹介を受けた人を雇い入れること

まずはお問い合わせを！

受給可能事業所かどうか無料で診断させていただきます。

最大受給可能額

1事業所につき200万円

受給条件

1. 失業されて、ハローワークに通われている方
2. 退職するまで継続あるいは通算して5年以上会社勤めされていた方
3. ハローワークからの所定給付日数が1日以上残っている方
4. これから自分が社長となり会社を設立しようという方

まずは一度お問い合わせを！

受給可能かどうか無料で診断させていただきます。

最大受給可能額

創業、異業種進出、分社化のいづれかのパターンで1企業につき850万円

受給条件

1. 雇用保険の適用事業主であること
2. 創業等から6ヶ月以内の企業であること
3. 創業等をおこなってから300万円以上の設備投資を行うようていの企業であること
4. 一般労働者を新たに雇い入れる予定の事業所であること

まずは一度お問い合わせを！

受給可能事業所かどうか無料で診断させていただきます。

活用したい注目の助成金

（１）創業を考えているときの助成金

1. 中小企業基盤人材確保助成金
2. 受給資格者創業支援助成金
3. 子育て女性起業支援助成金
4. 高年齢者共同就業機会創出助成金

（２）従業員を雇入れるときの助成金

1. 試行雇用奨励金（トライアル雇用助成金）
2. 若年者等正規雇用化特別奨励金
3. 派遣労働者雇用安定化特別奨励金
4. 高年齢者雇用開発特別奨励金
5. 特定求職者雇用開発助成金
6. 障害者雇用ファースト・ステップ奨励金

（３）優秀な従業員を手放したくないときの助成金

1. 中小企業両立支援推進助成金
2. 中小企業子育て支援助成金
3. 育児休業取得促進等助成金
4. キャリア形成助成金
5. 両立支援レベルアップ助成金
6. 定年引上げ等奨励金

（４）生産調整や休業を行った場合の助成金

1. 雇用調整助成金
2. 中小企業雇用安定化奨励金

（５）介護関係の助成金

1. 介護基盤人材確保助成金
2. 介護雇用管理助成金
3. 介護福祉助成金

他にも多数助成金はあります。

アンケートに答えると御社の受給可能な助成金をレポートにまとめて差し上げます。

アンケートは下の「アンケートはこちら」をクリックしてください。