助成金 東京都 中央区 社会保険労務士

名前:田中 宏和

誕生日:1974年10月25日 0時頃

血液型:A型

出身地:京都府

尊敬する人:星野仙一 大学の大先輩。星野さんのように人心を掌握してみたいです。

趣味:抜け道探し

癖:上唇と鼻をくっつけること

自己紹介:

【1974年京都府宇治市に生まれる】

【1997年明治大学商学部卒業】

【1997年大手小売業に就職  大企業の労務管理を学ぶ】

【2003年社会保険労務士試験合格 働きながらの資格取得に万感の思いをする】

【2005年2月東京都社労士会豊島支部にて開業登録】

【2007年5月 同台東支部に異動 同時に台東区で凄腕の税理士の先生と提携させてもらう】

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2012年11月アーカイブ

改正高齢者雇用安定法~65歳までの雇用が義務化されます!

こんにちは。田中宏和社会保険労務士事務所です。


 

事業主さんにとって、また大きな法改正がありました。

 

「希望者全員を65歳まで雇用することが義務化されます!」

 

改正高年齢者雇用安定法が平成24829日の参院本会議で可決・成立され、平成254月から施行されます。

 

今までは、65歳までの継続雇用といえば、会社と従業員の方で話し合って(労使協定といいます)基準を設ければ、その基準に基づいて継続雇用の対象者を選ぶことができましたが、来年4月からは、原則的に従業員の方が希望したら、会社は必ず65歳まで雇用しなければならないことになりました。

 

 

 この改正は、年金の受給と大きく関わってきます。

来年4月から老齢厚生年金の支給開始年齢が上がることに伴った措置なのです。

 

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 まず、基本部分のおさらいです。

 

 厚生年金の被保険者だった(あるいは被保険者だったことがある)人は、

 将来、老齢基礎年金老齢厚生年金がセットでもらえます。

 

老齢基礎年金を1階部分、老齢厚生年金を2階部分と表現したり、

2階建て年金”などという言葉を耳にしたことがある方も多いでしょう。

 

ちなみにずっと国民年金の被保険者だった人は、65歳から老齢基礎年金がもらえます。

 

ここからが本題です。

 

厚生年金の被保険者だった人は、当分の間、60歳から年金をもらえることになっていましたが、平成6年と平成12年の法律の改正で、段階的に、年金をもらえる年齢が上がり最終的には、65歳にならないと老齢基礎年金と老齢厚生年金がもらえないことになりました。

 

 

  今はその段階的措置が行われているところで、

 

今年度は、老齢基礎年金が64歳から、そのかわり老齢厚生年金が60歳からもらえますが、来年4月からは、老齢基礎年金は完全に65歳からでないともらえません老齢厚生年金は61歳からでないともらえない人がいよいよ登場してきます。

 

 すると、来年4月以降に勤めている会社を定年退職し、希望したけれども再雇用してもらえなかった人は、1年間、無年金+無収入になってしまうのです。

 

 これを国が防ごうと考え、成立した法律が、今回の「改正高年齢者雇用安定法」なのです。

 

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 さて、年金受給者にとってはありがたい法改正ですが、会社にとっては、かなり厳しい法改正であることには間違いありません。

 

 というのも、業績が低迷し、仕事の受け皿が小さい会社にとっては、人件費だけがかさんでしまう可能性がありますし、

 

また、若い世代の人に「給与削減」や「採用抑制」といったしわ寄せが訪れることも予測されます。

 

 人件費抑制の観点から考えると、一つの対策として、再雇用あるいは継続雇用した60歳以上の方の給与の見直しを行うことが挙げられます。

 

60歳以上の方は、年金がもらえます。雇用保険の高年齢雇用継続給付ももらえます。しかしながら給与を多くもらっている人は、その分年金額は減ります(在職老齢年金制度と言います)。

 

 この仕組みをうまく利用して給与の額を設定すると、会社さんの人件費を抑えつつ、従業員の方もある程度の生活費を確保できるという双方にとってのメリットが生まれます。

 

 

  ご興味ある方は、ぜひ以下の田中社会保険労務士事務所までご相談を!

懇切丁寧に対応させて頂きます!!

 

 

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詳しく知りたい方は、ぜひ以下の連絡先まで!

 

社会保険・労働保険・労務管理のことでお困りの方はぜひご連絡下さい。

労働保険・社会保険のプロフェッショナルである社会保険労務士が丁寧に対応いたします!

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田中宏和社会保険労務士事務所

特定社会保険労務士 田中 宏和

103-0027 東京都中央区日本橋3-13-5 KDX日本橋313ビル202号室

(電話)03-6202-4864   (FAX)03-6202-4865

(URL) http://www.sr-syaroushi.com/

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トラックバック(0)  | (2012年11月13日 17:47)

労働契約法が改正されました!

こんにちは。田中宏和社会保険労務士事務所です。


 
今年の8月10日に労働契約法の一部を改正する法律が公布されました。
 
改正法のポイントは次の通りです。
 
1.有期労働契約の期間の定めのない労働契約の転換
(施行日:公布日から起算して1年以内の政令で定める日)
 
2.雇止め法理の法定化 
(施行日:公布日と同日)
 
3.期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
(施行日:公布日から起算して1年以内の政令で定める日)
 
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では、それぞれのポイントについて。
 
まず、
 
 
1.有期労働契約の期間の定めのない労働契約の転換 ですが、
 
契約社員やパートなど働く期間が決まっている有期雇用の労働者が、同じ会社で5年を超えていた場合、本人の希望に応じて、期間を限定しない「無期雇用」への転換が企業に義務付けられることになりました。
  
事業主さんに注意して頂きたい点は、別途就業規則等で定めが無い限り、申込時点の有期雇用契約時の労働条件と同一にしなければいけないこと、前の雇用契約との間が6ヶ月未満の場合は前の雇用契約期間に合算され、6ヶ月以上なら、前の雇用契約期間と合算されず、新しい雇用契約がスタートした時から雇用契約期間のカウントがスタートされることです。
 
 
  
2.雇止め法理の法定化 について
 
契約社員やパートなどの有期雇用契約者の雇用契約が何度も行われ、
実質的には無期労働契約と同じ状態だった場合、または、
有期雇用契約の期間満了後に、雇用契約の更新が
期待されるような働き方が認められた場合、
客観的・合理的理由を欠くような、
社会通念上相当でない「雇止め」については、それは無効になり、
雇用契約が更新されたものとみなされます。
  
「雇止め」というのは、有期労働契約者を契約期間満了時に契約更新を行わず、
契約を終了させることをいいます。
 
正社員同様に働いていた有期雇用契約者の方については、
例えば不況のあおりを受けたから次の契約更新はしないで辞めてもらうといったことは簡単にできず、
その場合は、労働基準法の解雇予告をしなければなりません。それをしなかった場合は、
雇止めは無効になるということです。
 
 
 
3.期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止 について
 
契約社員やパートなどの有期契約の労働者が、有期契約であるがゆえに、
根拠なく社員(無期契約者)と給与や賞与、昇給等の処遇に差をつけることを禁止しています。
ただ、“根拠なく”がポイントですから、やみくもに、無期契約と有期契約の雇用形態の違いで、
処遇に差をつけてはいけませんということではありません。
 
 
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不明点がありましたら、ぜひお気軽に当事務所にお問い合わせ下さい!
 
 
社会保険・労働保険・労務管理のことでお困りの方はぜひご連絡下さい。
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トラックバック(0)  | (2012年11月13日 17:13)

雇用調整助成金・中小企業緊急安定助成金 支給要件が変更されます!

 

こんにちは。田中宏和社会保険労務士事務所です。

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さて、皆さんは雇用調整助成金中小企業緊急雇用安定助成金をご存知でしょうか?

これらは、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時的に休業させた場合などに、手当や賃金の一部を助成するものです。

平成20年のリーマンショック以降、支給要件を緩和することで、多くの事業主さんがこの助成金を利用できるようにしてきましたが、経済状況の回復に応じて見直されることになりました。(平成24年10月1日より)

 この助成金の申請をすでに行っている事業主さん、あるいはこれから申請することを検討している事業主さんは、以下をぜひご確認下さい。
 
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【見直しを行う要件の概要】
 
1.   事業活動縮小を判定するための生産量(または売上高)要件の見直し
 
<現行>  最近3か月の生産量(または売上高)が、その直前の3か月
または前年同期と比べ5%以上減少
 
<平成2410月1日より>
最近3か月の生産量(または売上高)が、
前年同期と比べ、10%以上減少
(中小企業事業主で、直近の経常損失が赤字であっても本要件が適用されます)
 
 
 
2.   支給限度日数の見直し
 
<現行> 3年間で300日
 
 
<平成2410月1日より>
1年間で100日(3年間で300日)
 
さらに
 
<対象期間の初日が平成25101日以降だった場合>
1年間で100日(3年間で150日)
 
 
 
3.   教育訓練費(事業所内訓練)の見直し
教育訓練を実施した時の一人1日あたりの加算額が変更されます。
 
<現行>  雇用調整助成金 2,000円/日
      中小企業緊急雇用安定助成金 3,000円/日
 
 
<平成2410月1日以降の判定期間より>
雇用調整助成金 2,000円/日
   中小企業緊急雇用安定助成金 3,000円/日
 
 
 
  ※なお、岩手・宮城・福島県の事業主には、6か月遅れで実施されます。
 
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不明点がありましたら、ぜひお気軽に当事務所にお問い合わせ下さい!
 
社会保険・労働保険・労務管理のことでお困りの方はぜひご連絡下さい。
労働保険・社会保険のプロフェッショナルである社会保険労務士が丁寧に対応いたします!
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トラックバック(0)  | (2012年11月13日 17:09)

外国人の方を雇い入れる時の注意点は?

こんにちは。田中宏和社会保険労務士事務所です。 

今回は外国人の方を雇用する時の注意点をお話ししたいと思います。
 
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事業主さんが外国人の方を雇い入れる時は、まず、就労が認められるかどうかの確認が必要になります。 
 
外国人の方は、出入国管理及び難民認定法(通称、入管法)で定められている在留資格によって、日本で働けるか働けないかが決まります。
 
 
 
◆就労が認められた在留資格(ただし、その在留資格の範囲内で働くことが前提。)
 
 外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、
 技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、技能実習、
 特定活動(ワーキングホリデー、EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士  
 
 一般の会社さんで、雇用のケースが多いと考えられるのが、コンピューター技師、
 通訳、語学の指導、デザイナー、企業が海外の本店又は視点から期間を定めて受け入れられる社員
 (「技術」「人文国際」に掲げるものに限る)、料理人あたりでしょう。
 
 
 
◆就労活動に制限がない在留資格
 
 永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
 
 原則、これらの在留資格をもって在留する外国人の方は就労活動に制限はありません。 
 
  
 
◆原則として終了が認められない在留資格
 
 文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在
 
 
ただし、「留学」「家族滞在」の在留資格の方が、
地方入国管理局で資格外活動の許可を受ければ、
 
 「留学」の在留資格の方→1週28時間まで ※教育機関の夏休み等は1日8時間まで
 
 「家族滞在」の在留資格の方→1週28時間まで
 
 
 上記の就労が可能となります。事業主さんは、これらの在留資格を持っている方を雇用する際は、
 事前に「旅券の資格外活動許可証印」または「資格外活動許可証」などにより、
 就労の可否及び就労可能な時間数を必ず確認してください。
 
 
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さて、ここから、実際に外国人の方を雇用する時に、事業主さんがハローワークに届出なければならない
書類についてです。
 
これは、雇用対策法で定められていて、外国人の方の雇い入れと離職の時に、「在留カード」で、
対象者の氏名、在留資格、在留期間などを確認し、「外国人雇用状況届出書」でハローワークに
届け出をしなければなりません。入社と同時に雇用保険に加入する場合は、雇用保険資格取得届に記載
欄があるため、そちらに提出すればOK)
 
 
すでに、外国人の方を採用されている事業主さんはご存じのことと思いますが、ハローワークへの届け出の
際、対象者の外国人登録証明書というもので、届出事項を確認していたと思います。
 
 
その外国人登録証明書ですが、平成24年7月9日から、入管法の改正により、「在留カード」という
ものになりました(ただし、すでに外国人登録証明書が発行されており、在留カードへの切り替え時期が来
ていない方は、切り替え時期が来るまで、外国人登録証明書でOK)ので、その点、補足をしておきます。
  
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さて、ハローワークに届け出る「外国人雇用状況届出書」ですが、
 
 
届出事項は、
 
氏名・在留資格・在留期間・生年月日・性別・国籍/地域・
資格外活動許可の有無  になります。
  
この項目は、「在留カード」(または「外国人登録証明書」)「資格外活動許可証」で必ず確認が必要になります。
 
それ以前に、上記証明を確認せずして採用すると、知らずのうちに不法就労に加担してしまっていたなどという
ことになりかねません。
 
 
くれぐれもご確認をお忘れなく!
 
 
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くわしく知りたい方は、ぜひ以下の連絡先まで!
  
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