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【新型コロナウイルス対策】妊娠中の従業員への休暇取得支援助成金（母性健康管理措置による休暇取得支援助成金）

2020/12/03
カテゴリー：事業主向け助成金

☑「新型コロナウイルス感染拡大している状況で、従業員の妊娠がわかった」

☑「従業員本人も新型コロナウイルスへの不安を感じているが、経済的不安から欠勤することに不安を感じている」

☑「会社としては従業員本人の意思を尊重したいが、それを実現できる制度がわからない…！」

今回は、そういったお悩み解決に役立つ助成金「母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」をご紹介します。

１．母性健康管理措置による休暇取得支援助成金とは？

「母性健康管理措置による休暇」とは、新型コロナウイルス感染症への対策として、医師または助産師の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を指します。

厚生労働省では、雇用の安定を目指して、対象者にこの有給休暇を5日以上取得させ、さらに年次有給休暇の賃金相当額の6割以上支払った事業主に助成金を支給しています。

「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」について、詳細な内容は以下よりご確認いただけます。

＜厚生労働省　新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金＞

①対象業種：以下の要件を満たしている事業主
（ア）雇用保険の適用事業所
（イ）実態として雇用保険適用事業所に準じる機能を果たしている施設
②対象者：医師または助産師の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者
③対象期間：令和2年5月7日から令和3年1月31日までの間に有給休暇を取得させる
④助成金額：有給休暇計5日以上20日未満　25万円
　　　　　：以降20日ごとに15万円加算（上限100万円）

２．導入事例のご紹介

当所で承ったお客様の中から、導入事例をご紹介します。

【Ａ社】
・業態：コンピューター関連のコンサル業務
・休暇取得日数：５日間
・助成額：２５０，０００円
・導入の効果：会社として労働者の感染リスクを軽減するとともに、対象労働者の新型コロナウイルスに対する不安や、経済的不安が解消された。

３．まとめ

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金は、有給の休暇制度の整備を通して、妊娠中の従業員を新型コロナウイルス感染症感染のリスクから守り、職場環境の整備を実現できる助成金です。

事前の計画をしっかり立てた上で取り組むことが、より制度整備の効果を高めることに繋がります。

自社で取り組むのが難しいと感じる場合は、各都道府県の雇用環境均等部（室）へご相談いただくか、社労士に相談されるのも良いでしょう。

当社へのご質問やお問い合わせにつきましては、以下までご連絡ください。

・助成金担当　久保田（info@sr-ht.com）
・問い合わせフォーム
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