News & Information新着情報 Home 新着情報 一般職業紹介状況(令和6年12月分及び令和6年分)について 令和6年12月の有効求人倍率は1.25倍で、前月と同水準。 令和6年12月の新規求人倍率は2.26倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。 令和6年平均の有効求人倍率は1.25倍で、前年に比べて0.06ポイント低下。 厚 … 詳しくはこちら 養育両立支援休暇 時間単位で取得が可能――厚労省 厚生労働省は、今年4月から段階的に施行する改正育児介護休業法に関する通達を発出した。3歳~就学前の子を養育する労働者の柔軟な働き方を実現するための選択的措置の1つである「養育両立支援休暇」について、短時間労働者も含めて、 … 詳しくはこちら 教育訓練休暇 就業規則に定め必要――厚労省・改正雇保法関連省令案 厚生労働省は、改正雇用保険法により10月に創設される教育訓練休暇給付金を巡り、省令に盛り込む内容の案を労働政策審議会の部会に示した。同給付金は、被保険者期間5年以上の労働者が無給の教育訓練休暇を取得した場合に支給するもの … 詳しくはこちら 毎月勤労統計調査 令和6年11月分結果速報 厚生労働省は毎月勤労統計調査 令和5年分結果確報を公表いたしました。 現金給与総額は305,832円(3.0%増)となりました。 うち一般労働者が392,121円(3.0%増)、パートタイム労働者が112,109円(4. … 詳しくはこちら 「子の介護」休業申出しやすく――厚労省 厚生労働省は、労働者の家族が介護休業制度の対象となる状態であるかを確認するための「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」を見直す。現行の基準が主に高齢者介護を念頭に置いて作成されているため、自閉スペクトラム症などの障 … 詳しくはこちら 労災保険制度見直しへ研究会――厚労省 厚生労働省は、女性の労働参加の進展や就労形態の多様化などを背景とした労災保険制度の現代的課題を包括的に検討するため、学識者で構成する「労災保険制度の在り方に関する研究会」(座長=小畑史子京都大学大学院教授)を設置した。保 … 詳しくはこちら ウェブサイト「ハローワーク特設サイト」開設 厚生労働省は新たに求職者を対象に、ハローワークの支援サービスを分かりやすく紹介した「ハローワーク特設サイト」を開設しました。 ハローワークは、年間の求職登録者数が約450万人、新規求人数 約1,000万人を有し、求職と求 … 詳しくはこちら 勤務間休息の法規制強化へ――厚労省研究会・報告書案 厚生労働省は12月10日、労働基準関係法制研究会(座長=荒木尚志東京大学大学院教授)を開き、労働時間法制などの見直しに関する報告書案を提示した。終業から次の始業まで一定時間を確保する勤務間インターバル制度について、義務化 … 詳しくはこちら 令和6年能登半島地震等に係る新たな雇用対策を実施 令和6年1月より実施している令和6年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置は、最短で令和6年12月末をもって終了します。今後、能登半島地域における雇用維持の支援は、在籍型出向への取組に対する支援が中心となります … 詳しくはこちら 男性育休取得率 「急増し50%到達」で60万円――厚労省 厚生労働省は、中小企業における男性の育児休業取得率向上を後押しするため、両立支援等助成金の拡充を図る。令和6年度補正予算案に拡充案を盛り込んだ。取得率が大幅に上昇した企業向けの出生時両立支援コース第2種助成金については、 … 詳しくはこちら 1 / 3112345...102030...»最後 »
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