News & Information新着情報 Home 新着情報 育児期の在宅勤務 努力義務化に慎重論も――労政審雇用環境・均等分科会 厚生労働省は、出産・育児を機に離職せずに就業を継続できる環境を整備するため、労働政策審議会雇用環境・均等分科会（分科会長・奥宮京子弁護士）で育児・介護休業法の改正を視野に入れた議論を開始した。両立支援策の拡充に向けた論点 … 詳しくはこちら 非正規向け職業訓練を試行――厚労省・来年度のリスキリング推進施策 厚生労働省は来年度、リスキリングによる能力向上支援策として、在職中の非正規労働者が学びやすい職業訓練制度を試行する。訓練を受講する労働者のための長期休暇制度を整備する企業向けの賃金助成制度も拡充する方針だ。来年度予算概算 … 詳しくはこちら 令和５年度地域別最低賃金改定状況 最低賃金が改定されます。 都道府県の令和５年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、以下のとおりです。 情報／厚生労働省 詳しくはこちら 両立支援助成金拡充 “応援手当”支給を後押し――厚労省 厚生労働省は令和６年度、両立支援等助成金を拡充し、育児休業取得者の業務を代替する労働者に“応援手当”を支給する中小事業主向けの新コースを設定する考えだ。業務引継ぎの体制を整備して手当を支給した場合に、育休取得者１人につき … 詳しくはこちら 賃金引上げ後の申請可能に――厚労省 厚生労働省は８月３１日、今年10月の地域別最低賃金の改定を前に、企業における賃金引上げを支援する業務改善助成金を拡充した。一定規模の事業者については賃金引上げ計画の提出を不要とし、引上げ後の事後申請を認める。事業場内最低 … 詳しくはこちら 毎月勤労統計調査 令和5年7月分結果速報 厚生労働省は毎月勤労統計調査 令和５年7月分結果確報を公表いたしました。 現金給与総額は380,656円(1.3％増)となりました。 うち一般労働者が508,283円(1.7％増)、パートタイム労働者が107,704円( … 詳しくはこちら リスクアセス対象物健診 実施費用は事業主負担――厚労省がガイドライン案 厚生労働省は、来年４月施行の改正安全衛生規則に盛り込まれた「リスクアセスメント対象物健康診断」に関するガイドライン案を作成した。リスクアセスの対象物質を取り扱う事業者などに向けて、健診実施の要否の判断方法や実施頻度、実施 … 詳しくはこちら 令和４年度監督指導 ４割超で違法長時間労働――厚労省 厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場を対象に令和４年度に実施した監督指導結果をまとめた。４割を超える事業場で上限規制違反など違法な時間外労働が発覚している。違反率は３割強だった前年度を上回った。厚労省は「コロナ禍で雇 … 詳しくはこちら 労働者派遣事業の令和４年６月１日現在の状況（速報） 厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（令和４年６月１日現在の状況報告）集計結果（速報値）をまとめましたので、発表します。 「労働者派遣法」（※）では派遣元事業主に対し、６月１日現在の運営状況についての報告書 … 詳しくはこちら 令和４年度雇用均等基本調査 厚生労働省から、「令和4年度雇用均等基本調査」の結果が公表されました。 1 調査の目的 本調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ることを目的と … 詳しくはこちら 1 / 2212345...1020...»最後 »
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