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厚生労働省の個別労働紛争解決制度の施行状況によると、総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談件数は、ここ10年以上100万件を超え高止まりしています。そのうち、民事上の個別労働紛争の相談件数も20万件を超えている状況です。

平成30年度個別労働紛争解決制度の運用状況「総合労働相談件数」(厚生労働省データ引用）

相談内容の内訳は、「いじめ・嫌がらせ」、「解雇」、「退職」に関する相談が上位を占め、その他労働条件の引き下げや退職勧奨など、多岐にわたっています。上位の中でも「いじめ・嫌がらせ」は年々増加の一途をたどり、毎年記録を更新しています。

平成30年度個別労働紛争解決制度の運用状況「民事上の個別労働紛争｜相談内容別の件数」(厚生労働省データ引用）

近年、政府による働き方改革推進や長時間労働による過労死等、労務関係のニュースがメディアで取り上げられることが多く、労働環境に対する世間の目が厳しくなっています。又インターネットの普及で、労働関係諸法令の情報を簡単に入手することができるようになった労働者の権利意識が強まり、個別的なトラブルが増加しています。

働く人の価値観が多様化している近年、企業にとって良好な労務環境を維持していくことが難しくなってきています。企業が成長していくためには、多様化する個々の従業員に働きやすい労務環境を提供し、ワークライフバランスを実現させ、業務に対するモチベーションを向上させることが急務となっています。

田中宏和社会保険労務士事務所では、経営者のみなさまとともに、労務コンプライアンスの強い組織体制の整備された会社づくりを目指したいと思います。

このようなお悩みはございませんか？

人材が定着せず常に離職率が高い。

職場にメンタルヘルスに問題のある従業員がいる。

様々な生活環境を背景に持つ個々の従業員に対応した労務管理を行ないたい。

田中宏和社会保険労務士事務所までご相談ください。