事業譲渡指針見直しへ――労政審

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2025/04/07

労働政策審議会の「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」（部会長＝山川隆一明治大学教授）は初会合を開き、事業譲渡時の労働者保護に関する会社の留意事項を示す「事業譲渡等指針」の見直しに向けた検討を開始した。指針の見直しは、昨年６月の事業性融資推進法の成立を受けたもの。同法では、労働契約上の使用者の地位を含む事業全体を担保とする「企業価値担保権」を創設。会社が債務不履行に陥った際に担保権が実行され、管財人が事業を解体せずに事業譲渡する。部会では組織再編を経験した企業の調査などを経て、今秋をめどに見直し事項を取りまとめる。

引用／労働新聞令和7年4月14日3492号（労働新聞社）

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2025/05/19

「労働者性判断基準」見直しへ

厚生労働省は、学識者で構成する「労働基準法における『労働者』に関する研究会」（座長＝岩村正彦東京大学名誉教授）を設置した。今年１月に公表した労働基準関係法制研究会の報告書において、昭和60年作成の「労働者の判断基準」が働　…

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