全国一律の最賃実現を――全国知事会

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2019/08/09

全国知事会はこのほど、令和元年度の全国知事会議を開き、27の提言を決定した。女性活躍・ウーマノミクスに関する提言では、全国一律の最低賃金実現を昨年に引続き要請している。中央最低賃金審議会は都道府県をＡ～Ｄランクに分け、ランクごとに引上げの目安額を示しているが、同知事会はランク制度について、地域間の格差を拡大しているとして、廃止すべきと訴えた。今年５月に成立したパワハラ防止法は「罰則がなく実効性が不透明」と指摘し、さらなる取組みの推進を求めている。

引用／労働新聞令和元年8月19日第3221号(労働新聞社)

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2023/10/03

育児期の在宅勤務　努力義務化に慎重論も――労政審雇用環境・均等分科会

厚生労働省は、出産・育児を機に離職せずに就業を継続できる環境を整備するため、労働政策審議会雇用環境・均等分科会（分科会長・奥宮京子弁護士）で育児・介護休業法の改正を視野に入れた議論を開始した。両立支援策の拡充に向けた論点　…

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