公的年金等の受給者に係る定額減税について

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2024/05/16

令和６年３月28日に税制改正法がが成立し、令和６年分の所得税・令和６年度分の個人住民税については、納税者及び配偶者を含めた扶養親族１人につき、所得税は令和６年６月以後最初に支払われる年金から源泉徴収される額について３万円・個人住民税は令和６年10月以後最初に支払われる年金から特別徴収される額について１万円の特別控除（定額減税）が実施されることとなりました。
定額減税の詳細については以下のホームページをご参照ください。

・所得税の定額減税については：国税庁ホームページ（外部サイト）
定額減税　特設サイト｜国税庁 (nta.go.jp)

・個人住民税の定額減税については：総務省ホームページ(外部サイト)
総務省｜地方税制度｜個人住民税における定額減税について (soumu.go.jp)

・年金受給者の定額減税については：日本年金機構ホームページ（外部サイト）
公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)

情報／厚労省

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2024/07/22

育児のためのテレワーク　週５勤務で「月１０日」要件――育介法施行規則など改正案

厚生労働省は、来年４月から順次施行される改正育児介護休業法に関する省令・告示の改正案を公表した。省令案では、３歳～小学校就学前の子を養育する労働者を対象に、「柔軟な働き方を実現するための措置」のメニューの１つである「在宅　…

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