公的年金等の受給者に係る定額減税について

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2024/05/16

令和６年３月28日に税制改正法がが成立し、令和６年分の所得税・令和６年度分の個人住民税については、納税者及び配偶者を含めた扶養親族１人につき、所得税は令和６年６月以後最初に支払われる年金から源泉徴収される額について３万円・個人住民税は令和６年10月以後最初に支払われる年金から特別徴収される額について１万円の特別控除（定額減税）が実施されることとなりました。
定額減税の詳細については以下のホームページをご参照ください。

・所得税の定額減税については：国税庁ホームページ（外部サイト）
定額減税　特設サイト｜国税庁 (nta.go.jp)

・個人住民税の定額減税については：総務省ホームページ(外部サイト)
総務省｜地方税制度｜個人住民税における定額減税について (soumu.go.jp)

・年金受給者の定額減税については：日本年金機構ホームページ（外部サイト）
公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)

情報／厚労省

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2024/09/09

令和７年度概算要求　育児両立支援で大幅増――厚労省

厚生労働省は令和７年度予算概算要求をまとめた。仕事と育児・介護の両立支援や多様な働き方の実現に向けた環境整備などの促進に関する事業に対し、６年度当初予算の５倍近い計１４１５億円を要求した。このうち、新設する出生後休業支援　…

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