安全衛生対策中小企業の意識啓発に重点――厚生労働省・労働政策審議会

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安全衛生対策　中小企業の意識啓発に重点――厚生労働省・労働政策審議会

2022/10/17

令和５年度を初年度とする第14次労働災害防止計画策定に向けた検討が、労働政策審議会の分科会で始まった。中小企業での安衛対策の遅れを背景に、厚生労働省が企業の意識啓発を同計画の柱として提案。自発的な取組みを促すため、安衛対策が経営に及ぼす好影響などの周知を図るとした。増加する転倒などの行動災害防止も課題に挙げた。14次防では新たに、「転倒災害対策実施率」、「非正規労働者の雇入時教育の実施率」など、重点課題に関する企業の取組み状況を確認するための指標も設定する。

引用／労働新聞令和4年10月17日3372号（労働新聞社）

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2025/05/19

「労働者性判断基準」見直しへ

厚生労働省は、学識者で構成する「労働基準法における『労働者』に関する研究会」（座長＝岩村正彦東京大学名誉教授）を設置した。今年１月に公表した労働基準関係法制研究会の報告書において、昭和60年作成の「労働者の判断基準」が働　…

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