対象者基準設定も可能――厚労省指針案

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2020/09/08

厚生労働省は、令和３年４月に施行する６５～７０歳までの「高年齢者就業確保措置」の運用に向けた指針案をまとめた。同就業確保措置は、努力義務であることから、対象となる高年齢者の基準を定めることができるとしている。雇用以外の創業支援等措置を行う場合は、雇用時と内容・働き方が同じ業務を行わせることは法の趣旨に反するとした。事業主が指揮監督することは許されず、労働者性が認められる就業とならないよう留意する必要がある。

引用／労働新聞令和2年9月7日第3271号（労働新聞社）

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2025/01/23

毎月勤労統計調査　令和６年11月分結果速報

厚生労働省は毎月勤労統計調査　令和５年分結果確報を公表いたしました。現金給与総額は305,832円(3.0％増)となりました。うち一般労働者が392,121円(3.0％増)、パートタイム労働者が112,109円(4.　…

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