感染症関連相談へ迅速対処――厚労省２年度

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2020/04/23

厚生労働省は、令和２年度の地方労働行政運営方針を明らかにした。
新型コロナウイルス感染症の拡大への対応を前面に打ち出したほか、長時間労働是正に向けた監督指導の推進、外国人労働者の雇用管理改善、テレワークの普及拡大などが重点政策となっている。全都道府県労働局に設置している特別労働相談窓口において、新型コロナウイルス感染症関連の事業主からの相談に迅速に対応する。外国人労働者に対する労働基準関係法令違反については、司法処分を含め厳正に対処するとした。

引用／労働新聞令和2年4月27日第3254号(労働新聞社)

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2023/05/29

失業給付受取までを短縮化――政府・新しい資本主義実現会議

政府は新しい資本主義実現会議を開き、「三位一体の労働市場改革の指針」を取りまとめた。構造的な賃上げを通じ、日本企業と外国企業間に存在する同一職務の賃金格差を縮小することを目標に設定。実現に向け、リスキリングによる能力向上　…

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