感染症関連相談へ迅速対処――厚労省２年度

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2020/04/23

厚生労働省は、令和２年度の地方労働行政運営方針を明らかにした。
新型コロナウイルス感染症の拡大への対応を前面に打ち出したほか、長時間労働是正に向けた監督指導の推進、外国人労働者の雇用管理改善、テレワークの普及拡大などが重点政策となっている。全都道府県労働局に設置している特別労働相談窓口において、新型コロナウイルス感染症関連の事業主からの相談に迅速に対応する。外国人労働者に対する労働基準関係法令違反については、司法処分を含め厳正に対処するとした。

引用／労働新聞令和2年4月27日第3254号(労働新聞社)

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2024/09/09

令和７年度概算要求　育児両立支援で大幅増――厚労省

厚生労働省は令和７年度予算概算要求をまとめた。仕事と育児・介護の両立支援や多様な働き方の実現に向けた環境整備などの促進に関する事業に対し、６年度当初予算の５倍近い計１４１５億円を要求した。このうち、新設する出生後休業支援　…

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