News & Information新着情報 Home 新着情報 毎月勤労統計調査 令和5年3月分結果速報 毎月勤労統計調査 令和5年3月分結果速報 2023/05/10 厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和5年3月分結果速報」が公表されました(令和5年5月9日公表)。 調査の目的 毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査です。 調査の沿革 毎月勤労統計調査の歴史は古く、大正12年7月に開始された「職工賃銀毎月調査」及び「鉱夫賃銀毎月調査」にその端を発しています。その後、昭和19年7月に勤労統計調査令(昭和19年4月勅令第265号)に基づき、現在の名称である毎月勤労統計調査が内閣統計局によって開始され、戦後労働省(現厚生労働省)に移管されました。建設業を昭和27年から、サービス業を昭和46年1月(ただし、地方調査については昭和47年4月)から調査産業に含め、また47年7月から沖縄県を調査地域に含めるなど、調査範囲の拡大を行いました。調査体系において、昭和26年に地方調査、昭和32年に全国乙調査(常用労働者5~29人)をそれぞれ開始しました。その後平成2年1月に大幅な改正を行い、現在に至っています。 詳しくはこちら https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2303p/2303p.html 引用/厚生労働省 前の記事へ 次の記事へ
お問合せ先 お気軽にお問合せください 03-5812-3966 受付時間:10:00~18:00 定休日:土日祝祭日 メールでのご相談・お問合せ News & Information 2024/09/09 令和7年度概算要求 育児両立支援で大幅増――厚労省 厚生労働省は令和7年度予算概算要求をまとめた。仕事と育児・介護の両立支援や多様な働き方の実現に向けた環境整備などの促進に関する事業に対し、6年度当初予算の5倍近い計1415億円を要求した。このうち、新設する出生後休業支援 … 続きを読む Business Outline 労務相談 行政対応(役所の調査・立ち合い) 労務管理ITツール導入で業務効率化 給与計算代行 社会保険・労働保険手続 助成金申請代行 事務所案内 所在地 〒110-0016 東京都台東区台東4-29-13 日進ビル4階 電話:03-5812-3966FAX:03-5812-3967 東京都台東区の社労士事務所 田中宏和社会保険労務士事務所です。 東京都台東区の特定社会保険労務士が、あなたの会社の経営理念に沿って労務管理面から経営を強力サポートします。職場の人事労務トラブルや各種制度のお悩みを親切かつ迅速な対応で解消していきます。田中宏和社会保険労務士事務所までお気軽にご相談ください。
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