無期雇用転換権利使用者に明示義務化――厚労省改正案

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無期雇用転換権利　使用者に明示義務化――厚労省改正案

2022/03/23

厚生労働省は、多様化する労働契約のルールに関する検討会（座長・山川隆一東京大学大学院教授）の報告書（たたき台）を明らかにした。労働契約法第１８条規定の無期転換ルール見直し案を示している。要件を満たす労働者に対して、無期転換申込機会の通知を使用者に義務付けるべきであるとした。無期転換申込権発生前の雇止めを抑制する方策として、労働契約の更新上限を新たに設ける場合、その理由の説明を使用者に義務付けるなどとしている。

引用／労働新聞令和4年3月21日3345号（労働新聞社）

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2023/10/03

育児期の在宅勤務　努力義務化に慎重論も――労政審雇用環境・均等分科会

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