男性育休取得率を把握・分析――次世代法施行規則改正案

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男性育休取得率を把握・分析――次世代法施行規則改正案

2024/10/07

厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法の改正に伴う同法施行規則改正省令案を明らかにした。一般事業主行動計画を策定・変更する際に把握しなければいけない事項として、男性労働者の育児休業取得率または育休および育児目的休暇取得率と、フルタイム労働者の時間外労働・休日労働の合計時間数など労働時間の状況を盛り込んだ。把握した事項については課題分析を行い、計画の策定・変更時に数値目標を設定するよう義務付ける。くるみん認定の基準も見直し、男性の育休取得率などに関する基準を引き上げる。施行は来年４月１日の予定。

引用／労働新聞令和6年10月7日3467号（労働新聞社）

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2025/06/05

６月は「外国人雇用啓発月間」です

今年の標語「知って、守って、みんなで活躍　～外国人雇用はルールを守って適正に～」厚生労働省は、６月１日からの１か月間を「外国人雇用啓発月間」とし、「知って、守って、みんなで活躍　～外国人雇用はルールを守って適正に～」　…

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