田中宏和社会保険労務士事務所｜東京 台東区の特定社会保険労務士 、助成金受給手続、就業規則、人事制度賃金制度構築はお任せ！

第１４次労災防止計画案　転倒対策実施率５０％以上に――厚労省

2022/12/26

労働災害減少へ２種類の指標を設定へ――厚生労働省が策定する第１４次労働災害防止計画について、数値目標の方向性が明らかになった。行動災害防止や高年齢者の労災防止など、重点課題ごとに企業の取組み状況を確認する「アウトプット指標」と、同指標の取組みの成果として期待される災害発生状況の水準を示す「アウトカム指標」の２種類を設定する。前者では、「転倒災害対策に取り組む事業場割合が50％以上」などを２０２７年までの目標に設定。後者では、転倒の年齢層別死傷年千人率を２２年と比較して男女ともに増加に歯止めを掛けることなどを盛り込む。

引用／労働新聞令和4年12月26日3382号（労働新聞社）