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附帯決議 指導・監督の徹底を要請――通常国会

2020/04/17

厚生労働省が通常国会に提出していた労働関係法改正案が、3月末までに原案通り成立した。
労働基準法改正案と雇用保険法等改正案の2本で、前者は賃金請求権の消滅時効の5年への延長(当分の間3年)、後者は65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置の努力義務化を規定した。労基法改正に対する附帯決議では、労働基準監督署による指導・監督を徹底し、賃金未払い事案に対する是正指導を厳正に行うことが重要と指摘。雇用保険法等改正については、高年齢者就業確保措置を講ずる場合、個々の労働者の意思を十分尊重するよう求めている。

引用/労働新聞 令和2年4月20日 第3253号(労働新聞社)

 

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2023/05/29

失業給付受取までを短縮化――政府・新しい資本主義実現会議

政府は新しい資本主義実現会議を開き、「三位一体の労働市場改革の指針」を取りまとめた。構造的な賃上げを通じ、日本企業と外国企業間に存在する同一職務の賃金格差を縮小することを目標に設定。実現に向け、リスキリングによる能力向上 …

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