News & Information新着情報 Home 新着情報 雇用関係助成金 生産性要件を廃止――厚労省 雇用関係助成金 生産性要件を廃止――厚労省 2023/03/20 厚生労働省は、生産性向上の取組みを支援するために導入している雇用関係の助成金の「生産性要件」を、3月31日で廃止する(1)。生産性の伸びが同要件を満たしている場合に助成の割増措置を講じているが、要件の確認や支給に長期間を要するといった事務面で非効率な実態があったという。人材確保等支援助成金(テレワークコース)などの助成金については同要件を廃止し、賃金引上げに関する要件を設定する(2)。 1 生産性要件を廃止する助成金 ・65歳超雇用推進助成金 ・両立支援等助成金 出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、不妊治療両立支援コース ・人材確保等支援助成金 雇用管理制度助成コース、人事評価改善 等助成コース ・キャリアアップ助成金 正社員化コース、賃金規定等共通化コース、賞与・退職金制度導入コース、短時間労働者労働時間延長コース 2 賃上げ要件に切り替える助成金 ・人材確保等支援助成金 介護福祉機器助成コース、テレワークコース、外国人労働者就労環境整備コース、若年者および女性に魅力ある職場づくり事業コース、作業員宿舎等設置助成コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース ・人材開発支援助成金 人材育成支援コース、人への投資促進コース 引用/労働新聞令和5年3月20日3393号(労働新聞社) 前の記事へ 次の記事へ
お問合せ先 お気軽にお問合せください 03-5812-3966 受付時間:10:00~18:00 定休日:土日祝祭日 メールでのご相談・お問合せ News & Information 2024/12/19 令和6年能登半島地震等に係る新たな雇用対策を実施 令和6年1月より実施している令和6年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置は、最短で令和6年12月末をもって終了します。今後、能登半島地域における雇用維持の支援は、在籍型出向への取組に対する支援が中心となります … 続きを読む Business Outline 労務相談 行政対応(役所の調査・立ち合い) 労務管理ITツール導入で業務効率化 給与計算代行 社会保険・労働保険手続 助成金申請代行 事務所案内 所在地 〒110-0016 東京都台東区台東4-29-13 日進ビル4階 電話:03-5812-3966FAX:03-5812-3967 東京都台東区の社労士事務所 田中宏和社会保険労務士事務所です。 東京都台東区の特定社会保険労務士が、あなたの会社の経営理念に沿って労務管理面から経営を強力サポートします。職場の人事労務トラブルや各種制度のお悩みを親切かつ迅速な対応で解消していきます。田中宏和社会保険労務士事務所までお気軽にご相談ください。
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