事業譲渡指針見直しへ――労政審

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2025/04/07

労働政策審議会の「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」（部会長＝山川隆一明治大学教授）は初会合を開き、事業譲渡時の労働者保護に関する会社の留意事項を示す「事業譲渡等指針」の見直しに向けた検討を開始した。指針の見直しは、昨年６月の事業性融資推進法の成立を受けたもの。同法では、労働契約上の使用者の地位を含む事業全体を担保とする「企業価値担保権」を創設。会社が債務不履行に陥った際に担保権が実行され、管財人が事業を解体せずに事業譲渡する。部会では組織再編を経験した企業の調査などを経て、今秋をめどに見直し事項を取りまとめる。

引用／労働新聞令和7年4月14日3492号（労働新聞社）

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2025/04/21

地方・中小企業　積極的な情報公開必要――厚労省・労政審基本部会報告書案

厚生労働省は、地方企業・中小企業における人手不足への対応などに関する労働政策審議会労働政策基本部会の報告書案をまとめた。深刻な人手不足の背景に、賃金など労働条件の低さや外部への情報発信不足、多様で柔軟な働き方の不足といっ　…

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