令和２年送検事案約４００件を公表――厚労省 | 田中宏和社会保険労務士事務所

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令和２年　送検事案約４００件を公表――厚労省

2021/02/22

全国の都道府県労働局が、悪質・重大事案として企業名を公表した司法処分事件が、令和２年の１年間で約４００件に達していることが、厚生労働省のまとめで分かった。都道府県別では、東京の11件を大きく上回り、大阪が３２件で最多となった。北海道も２５件と大阪に次いで多くなっている。違反条項別では、労働安全衛生法第２０条および第２１条の「事業主の講ずべき措置等」の違反が約２００件に上り約半数を占めた。同法第１００条違反の「労災かくし」も44件と少なくない。

引用／労働新聞令和3年2月22日第3294号（労働新聞社）

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2025/06/23

精神障害者雇用　「重度区分」創設は困難――厚労省

厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」は６月10日、障害者雇用率制度における精神障害者の取扱いについて議論した。実雇用率の算定において雇用１人につき「２人」としてダブルカウントする重度障害者区分の　…

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