公的年金等の受給者に係る定額減税について

News & Information新着情報

2024/05/16

令和６年３月28日に税制改正法がが成立し、令和６年分の所得税・令和６年度分の個人住民税については、納税者及び配偶者を含めた扶養親族１人につき、所得税は令和６年６月以後最初に支払われる年金から源泉徴収される額について３万円・個人住民税は令和６年10月以後最初に支払われる年金から特別徴収される額について１万円の特別控除（定額減税）が実施されることとなりました。
定額減税の詳細については以下のホームページをご参照ください。

・所得税の定額減税については：国税庁ホームページ（外部サイト）
定額減税　特設サイト｜国税庁 (nta.go.jp)

・個人住民税の定額減税については：総務省ホームページ(外部サイト)
総務省｜地方税制度｜個人住民税における定額減税について (soumu.go.jp)

・年金受給者の定額減税については：日本年金機構ホームページ（外部サイト）
公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)

情報／厚労省

お問合せ先

お気軽にお問合せください

03-5812-3966

受付時間：10：00～18：00
定休日：土日祝祭日

メールでのご相談・お問合せ

News & Information

2024/12/19

令和６年能登半島地震等に係る新たな雇用対策を実施

令和６年１月より実施している令和６年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置は、最短で令和６年12月末をもって終了します。今後、能登半島地域における雇用維持の支援は、在籍型出向への取組に対する支援が中心となります　…

Business Outline

事務所案内

所在地

〒110-0016
東京都台東区台東4-29-13
日進ビル4階

電話：03-5812-3966
FAX：03-5812-3967

東京都台東区の社労士事務所田中宏和社会保険労務士事務所です。: 東京都台東区の特定社会保険労務士が、あなたの会社の経営理念に沿って労務管理面から経営を強力サポートします。職場の人事労務トラブルや各種制度のお悩みを親切かつ迅速な対応で解消していきます。田中宏和社会保険労務士事務所までお気軽にご相談ください。