男性育休促進へ給付率引上げ――政府・こども未来戦略方針素案

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男性育休促進へ給付率引上げ――政府・こども未来戦略方針素案

2023/06/19

政府は、少子化対策の方向性を示した「こども未来戦略方針」の素案を明らかにした。今後３年間の集中的な取組みとして、男性育休の取得促進や、働き方と子育ての両立に向けた多様な選択肢の確保などを挙げた。両親ともに育休を取得した場合に、最大４週間手取り収入が減少しないよう、２０２５年度から育児休業給付の給付率を引き上げる。多様な働き方を支えるセーフティーネットの構築に向け、28年度をめどに雇用保険の適用対象者を拡大。週所定労働時間が20時間未満の労働者も対象に加える。

引用／労働新聞令和5年6月19日3405号（労働新聞社）

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2024/05/01

「在宅勤務手当」の取扱い　実費弁償分は基礎に含めず――厚労省

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