職場情報提供で手引作成へ――厚労省

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2024/01/29

厚生労働省は、企業における円滑な人材確保と、労働者の適切な職業選択を後押しするため、企業が求職者に職場情報を提供する際の留意点をまとめた「手引き」を作成する方針だ。このほど開いた労働政策審議会の分科会で作成に向けた議論を開始した。手引きでは、法令により情報開示を義務付けている項目や求職者の関心が高い職場情報を整理するともに、部署単位の職場情報を提供する場合の留意点などを明らかにする考え。多様な提供方法やタイミングの組合せのパターンについても提示していく。

引用／労働新聞令和6年1月29日3434号（労働新聞社）

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2024/12/19

令和６年能登半島地震等に係る新たな雇用対策を実施

令和６年１月より実施している令和６年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置は、最短で令和６年12月末をもって終了します。今後、能登半島地域における雇用維持の支援は、在籍型出向への取組に対する支援が中心となります　…

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