News & Information新着情報 Home 新着情報 解雇無効時の金銭救済制度 導入是非で労使対立――労働政策審議会分科会 解雇無効時の金銭救済制度の導入の是非を巡り、労働政策審議会労働条件分科会で労使の主張が対立している。使用者側が「紛争解決に向けて労働者の選択肢を増やす制度」、「解決金額の予見可能性が高まる」として導入を訴えているのに対し … 詳しくはこちら 賃金のデジタル払い 代替銀行口座など確認――厚労省 厚生労働省は、賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする労働基準法施行規則の改正省令を公布し、関係通達を発出した。企業は、労使協定を締結したうえで労働者から個別同意を得れば、厚労大臣の指定を受けた … 詳しくはこちら 同一賃金 労基署が事実関係確認へ――厚労省 厚生労働省は、非正規雇用労働者の待遇改善に向け、パート・有期雇用労働法に基づく報告徴収を行う都道府県労働局の雇用環境・均等部門と、労働基準監督署の連携を強化する。新たに、労基署が定期監督などを利用して非正規雇用労働者の基 … 詳しくはこちら 産業雇用安定助成金 能力向上支援など３コース――厚労省 厚生労働省は、在籍型出向により雇用維持を促進する産業雇用安定助成金（産雇金）制度を見直し、２つの新コースを加えて３コース体制とする方針だ。新たなスキル習得のために在籍型出向を行い、復帰後に賃金を引き上げた事業主を対象とす … 詳しくはこちら 業務改善助成金へ１００億円――政府・厚労省第２次補正予算案 政府は令和４年度第２次補正予算案を閣議決定した。厚生労働省予算に５兆円弱を計上し、そのうち、賃上げや人材活性化などに向けた雇用・労働総合政策パッケージ関連として７４４４億円を組み入れている。たとえば、賃金底上げを図る業務 … 詳しくはこちら 厚生労働省 人材活性化で賃上げ促進 厚生労働省は、賃上げ支援や人材活性化を通じた賃上げ促進などを柱とする雇用・労働総合政策パッケージを策定した。コロナ禍での雇用維持支援や休業支援を中心とする緊急的・短期的政策から、賃金上昇と多様な働き方の実現を目的とする政 … 詳しくはこちら 労災認定 事業主の「不服」表明可能に――厚労省 厚生労働省は、自社の労働災害の発生状況に応じて労災保険率が増減する労災保険のメリット制について、事業主が労働保険料の引上げ決定後に「労災認定は違法」として保険料決定に関する不服を申し立てられるよう、行政解釈の変更を行う考 … 詳しくはこちら 産業保健活動 業務外疾病への対応課題に――厚労省 厚生労働省は、企業を取り巻く環境変化や中小企業での産業保健活動の低調さなどを踏まえ、効果的に活動を推進するための方策について検討を開始した。テレワークの拡大や女性の就業率上昇、高年齢労働者の増加に伴う健康問題への対応など … 詳しくはこちら 建設業墜落防止 事業者が足場点検者指名――厚労省・有識者会議報告書 厚生労働省の有識者検討会は、建設業における墜落・転落災害防止対策の強化に関する報告書を取りまとめた。足場を点検せず、手すりが未設置の状態で作業を進めた結果、死亡災害が発生しているケースもみられることから、事業者が足場の点 … 詳しくはこちら 安全衛生対策 中小企業の意識啓発に重点――厚生労働省・労働政策審議会 令和５年度を初年度とする第14次労働災害防止計画策定に向けた検討が、労働政策審議会の分科会で始まった。中小企業での安衛対策の遅れを背景に、厚生労働省が企業の意識啓発を同計画の柱として提案。自発的な取組みを促すため、安衛対 … 詳しくはこちら 15 / 30« 先頭«...10...1314151617...2030...»最後 »
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