田中宏和社会保険労務士事務所｜東京 台東区の特定社会保険労務士 、助成金受給手続、就業規則、人事制度賃金制度構築はお任せ！

【コロナ・インフルエンザの同時流行対策】傷病手当金

2020/12/03
カテゴリー：従業員向け給付金

毎年秋冬になるとインフルエンザが流行しますね。
国立感染症研究所によると、インフルエンザの流行が始まるのは例年11月から12月にかけてだそうです。
2020年はさらに新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されています。

☑「もし従業員が新型コロナウイルスあるいはインフルエンザに感染した場合は傷病手当金を使えるの？」

☑「従業員が新型コロナウイルスかインフルエンザか見極めがつかないが発熱の症状を訴えている」

今回はこのような場合に利用できる制度の紹介をいたします。

傷病手当金とは？

「傷病手当金」とは、病気休業中に被保険者の生活を保障するために設けられた制度です。被保険者が業務外の病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が得られない場合に支給を受けることができます。新型コロナウイルス感染症に感染した場合も当てはまります。

「傷病手当金」について、詳細な内容は以下のＵＲＬよりご確認いただけます。

＜全国健康保険協会　病気やケガで会社をやすんだとき＞
＜厚生労働省　第127回社会保障審議会（医療保険部会）　資料１傷病手当金について＞

①支給対象者：協会けんぽや〇〇健康保険組合等の被保険者
②支給要件：以下の条件を全て満たしたとき
（ア）業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
（イ）医師に労務不能と診断されていること
（ウ）病気やケガの療養のために仕事を休んだ日から連続４日以上仕事に就けなかったこと
（エ）休業した期間について給与の支払がないこと
③支給期間：病気やケガの療養のために仕事を休んだ日から３日間の後、４日目から１年６か月を超えない期間
④支給額：（日額）直近１２カ月の標準報酬月額を平均した額の３０分の１に相当する額の２/３に相当する金額。およそ給料の2/3とお考えください。

２．制度の活用例

新型コロナウイルス、インフルエンザに関連した傷病手当金の活用例をご紹介します。

①従業員に発熱等の症状が現れた。医療機関への受診の結果、新型コロナウイルス・インフルエンザ陽性と判定され、自宅療養をしている。
→傷病手当金の支給対象となります。

②従業員に発熱等の自覚症状あり。医療機関への受診はまだの段階であるが、自宅療養を行っている。
→傷病手当金の支給対象となりえます。
医療機関への受診の結果、従業員の往来の状態を推測して、初診日前に労務不能の状態であったと認められ、意見書に記載された場合には、初診日前の自宅療養の期間についても労務不能期間となりえます。

詳細な内容は以下のＵＲＬよりご確認いただけます。

＜厚生労働省　自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2020年3月6日掲載　新型コロナウイルス感染症にかかる傷病手当金の支給について＞

・全国健康保険協会
・健康保険組合

３．まとめ

「傷病手当金」は従業員が病気やケガで仕事ができない状態になってしまったとき、従業員やその家族の生活を保障することができる心強い制度です。

特に新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念される今年は、制度を上手く活用することで会社にとっても従業員にとっても負担にならない形で対応できるよう備えていきましょう。

傷病手当金の申請について、不明点がある場合や自社での申請が難しいと感じる場合は、対象者が被保険者となっている公的医療保険に問合せていただくか、社労士に相談されるのも良いでしょう。

当社へのご質問やお問い合わせにつきましては、以下までご連絡ください。

・助成金担当　久保田（info@sr-ht.com）
・問い合わせフォーム
・田中宏和社会保険労務士事務所　公式ＬＩＮＥ
・田中宏和社会保険労務士事務所　公式Twitter
・田中宏和社会保険労務士事務所　公式Facebook

＜参考：国立感染症研究所　インフルエンザ過去１０年間との比較グラフ＞

• twitterでシェア
• facebookでシェア