News & Information新着情報 Home 新着情報 対象者基準設定も可能――厚労省指針案 厚生労働省は、令和３年４月に施行する６５～７０歳までの「高年齢者就業確保措置」の運用に向けた指針案をまとめた。同就業確保措置は、努力義務であることから、対象となる高年齢者の基準を定めることができるとしている。雇用以外の創 … 詳しくはこちら 建設業 社保未加入者の入場認めず――国交省 国土交通省は、建設業の社会保険加入における元請・下請企業の取組みの指針となる「下請指導ガイドライン」の改正案をまとめた。今年10月の改正建設業法施行で、建設業の許可要件に社保加入が加わることを受けた措置。元請は、保険未加 … 詳しくはこちら Society5.0 再教育へプログラム開発――厚労省 Society5.0の実現に向け、人材のリスキリング（再教育）とスキルアップ（学び直し）の支援を強化へ 厚生労働省は、今後の人材開発政策の在り方について方向性を明らかにし、資本と「人」へのさらなる投資が不可欠と訴えた。Ｉ … 詳しくはこちら 契約申込みみなしの説明徹底――厚労相 厚生労働省は、審議会で行っていた労働者派遣制度の見直しに関する中間報告をまとめた。平成２４年と２７年の改正事項の普及状況は、「全体としておおむね定着が図られている」と評価している。改善すべき事項として、日雇派遣の年収要件 … 詳しくはこちら 脳・心疾患労災認定 「複数業務」で過重性評価――厚労省が検討結果まとめる 厚生労働省は、「複数業務要因災害」における過重負荷評価のあり方についての検討結果をまとめた。副業・兼業の促進・拡大に対応し、脳・心臓疾患などの労災認定の仕組みを明確にする狙い。複数事業場で就労する労働者に過労死などが発生 … 詳しくはこちら 労働・独禁・下請で総合対処――政府 政府は、このほど全世代型社会保障検討会議および未来投資会議（いずれも議長・安倍晋三内閣総理大臣）を開き、フリーランスの適正活用に向けたガイドライン案をまとめた。従来までの労働関係法に加え、独占禁止法、下請代金支払遅延等防 … 詳しくはこちら 副業・兼業 労働時間を包括して決定――厚労省 厚生労働省は、副業・兼業における簡便な労働時間通算方法を示した「管理モデル」案を明らかにした。労働者が副業・兼業を開始する前に、本業での法定外労働時間と副業・兼業先での労働時間を合計した時間が月１００時間未満、複数月平均 … 詳しくはこちら 契約申込みみなし制度 3年間で４５８件指導――厚労省 厚生労働省は、労働者派遣における「労働契約申込みみなし制度」の運用状況を明らかにした。過去３年間で４５８件の行政指導を行ったほか、把握しているだけで少なくても22件が派遣先において直接雇用となった。「無許可派遣」や「偽装 … 詳しくはこちら 労災保険特別加入 「雇用類似」に適用拡大へ――厚労省 厚生労働省は、労災保険特別加入制度の適用対象拡大と加入手続き簡素化に向けた検討を開始した。副業・兼業など複数就業者の増加に対応し、特別加入制度の適用範囲を広げ、セーフティネットを拡充する考え。「雇用類似」の働き手の中でも … 詳しくはこちら 「休業支援金」を創設――厚労省の２次補正 雇用調整助成金の拡充と新給付制度の創設などを盛り込んだ令和２年度第２次補正予算案が通常国会で成立した。 雇調金の日額上限を現行８３３０円から１万５０００円に引き上げるとともに、企業から休業手当を受けられなかった労働者に対 … 詳しくはこちら 34 / 39« 先頭«...1020...3233343536...»最後 »
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