News & Information新着情報 Home 新着情報 毎月勤労統計調査 令和５年分結果速報 厚生労働省は毎月勤労統計調査 令和５年分結果確報を公表いたしました。 現金給与総額は329,859円(1.2％増)となりました。 うち一般労働者が436,849円(1.8％増)、パートタイム労働者が104,570円(2. … 詳しくはこちら 人口減少社会 中小の人材確保で議論へ――厚労省・労政審労政基本部会 厚生労働省はこのほど、就業構造などの基本的課題について検討する労働政策審議会労働政策基本部会（部会長・守島基博学習院大学教授）を８カ月ぶりに開き、「人口減少社会における中小企業・地域を支える産業における労働者の能力発揮」 … 詳しくはこちら 育児期残業免除 小学校就学前まで延長――厚労省・育介法等改正案要綱 厚生労働省は１月30日、育児に伴う残業免除期間の延長などを盛り込んだ育児・介護休業法などの改正法案要綱を労働政策審議会に示し、「おおむね妥当」との答申を得た。３歳未満の子を養育する労働者の請求に基づいて講じる残業免除の対 … 詳しくはこちら 労基法改正視野に研究会――厚労省 厚生労働省は、労働基準法などの見直しに向け、労働法学者らによる有識者研究会「労働基準関係法制研究会」（座長・荒木尚志東京大学大学院教授）を設置し、初会合を開いた。働き方に対するニーズの多様化を受け、それに対応できる労使コ … 詳しくはこちら 職場情報提供で手引作成へ――厚労省 厚生労働省は、企業における円滑な人材確保と、労働者の適切な職業選択を後押しするため、企業が求職者に職場情報を提供する際の留意点をまとめた「手引き」を作成する方針だ。このほど開いた労働政策審議会の分科会で作成に向けた議論を … 詳しくはこちら 雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成 令和６年能登半島地震をうけ、厚生労働省では、雇用や労働に関する様々な特例措置を設けています。 こうした特例をより多くの人に活用してもらうため、「 被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け 」と「 被災された事業主の方向 … 詳しくはこちら 直接被害受け休業 「使用者の責」に当たらず――厚労省 厚生労働省は、能登半島地震を受け、自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いに関するQ&Aを公表した。災害により事業場の施設・設備が直接的な被害を受けて労働者を休業させる場合、原則として、休業手当 … 詳しくはこちら 令和６年能登半島地震の激甚災害の指定及び雇用保険の特例について 厚労省は令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震による災害を激甚災害に指定する政令が令和６年１月11日の閣議において決定され、激甚災害に対処するための特別の援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）第25条の規 … 詳しくはこちら 育児休業給付 国庫負担「８分の１」に引上げ――厚労省案 厚生労働省は、雇用保険の育児休業給付に関する財政基盤を強化するため、現在暫定的に「80分の１」に引き下げている国庫負担割合を、令和６年度から、同法で原則として定める「８分の１」に引き上げる方針だ。労働政策審議会の部会で方 … 詳しくはこちら 一般職業紹介状況(令和5年11月分)について 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 令和5年11月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は … 詳しくはこちら 7 / 30« 先頭«...56789...2030...»最後 »
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