News & Information新着情報 Home 新着情報 専門型裁量制届 補助的業務のみは不受理――厚労省 今年４月に対象業務が拡大した専門業務型裁量労働制に関する労使協定届について、対象業務に付随する補助的業務のみに従事しているような場合は要件を満たさないものとして扱い、労働基準監督署が窓口で指導文書を交付し、不受理とする対 … 詳しくはこちら 派遣・同一労働同一賃金 労使協定再締結に助成金――厚労省 厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関連し、労使協定方式により賃金を決定する際に派遣元が参照する令和６年度の「一般賃金水準」について、その算定に使用する地域指数を示した昨年８月の通達に誤りがあったとして、地域指数 … 詳しくはこちら 令和６年能登半島地震関係 一部地域において労働保険料、障害者雇用納付金などの、申告・納期限の延長後の期限を７月31日と決定 厚生労働省は、令和６年１月能登半島地震の発生に伴い、下記（１）の対象地域で延長してきた労働保険料や障害者雇用納付金などの申告・納期限について、延長後の期限を７月31日と決定しました。 ただし、今回決定した期限が来た後でも … 詳しくはこちら 男女間賃金格差 解消へ行動計画策定要請――政府ＰＴ 省庁を横断して組織する「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」（座長・矢田稚子首相補佐官〈賃金・雇用担当〉）は６月５日、男女間賃金格差の課題と対応策を盛り込んだ中間取りまとめを公表した。格差が大きい金融業・保 … 詳しくはこちら 個人事業者の健康管理 短納期発注抑制など配慮――厚労省 厚生労働省は、個人事業者本人と仕事の注文者双方が実施すべき事項を示した「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を作成した。注文者に対し、注文条件によって受託者が長時間就業にならないよう配慮することを求めている。対応 … 詳しくはこちら 毎月勤労統計調査 令和６年４月分結果速報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和６年４月分の結果を公表しました。 ○現金給与総額は前年同月と比較して、296,884円(2.1％増)となりました。 うち一般労働者が378,039円(2.0％増)、パートタイム労働者が … 詳しくはこちら 柔軟な働き方へ措置拡充 改正育児介護休業法と改正次世代育成支援対策推進法が５月24日、参院本会議で可決、成立した。改正育介法では、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置を拡充。３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について、テレワー … 詳しくはこちら 経団連 複数選出の義務化反対――労基法制研究会ヒアリング 労働基準法の見直しなどを検討している厚生労働省の労働基準関係法制研究会は、労使団体双方から課題認識をヒアリングした。36協定などの締結当事者となる「労働者の過半数を代表する者」（過半数代表者）について経団連は、広く労働者 … 詳しくはこちら 「女性活躍に関する調査」の報告書が公表 令和５年度厚生労働省委託事業「女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業」の一環として行われた「女性活躍に関する調査」について、このほど、報告書が取りまとめられ公表されました。 この調査は、平成27年に制定され … 詳しくはこちら １４次防効果検証 災害発生企業の取組把握――厚労省 厚生労働省は、令和９年度までを取組み期間とする第14次労働災害防止計画で掲げた企業の取組み目標（アウトプット指標）が、災害減少などの数値目標（アウトカム指標）に結び付いているかどうかの効果検証を進める。企業での転倒防止対 … 詳しくはこちら 7 / 33« 先頭«...56789...2030...»最後 »
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