News & Information新着情報 Home 新着情報 令和５年度地域別最低賃金改定状況 最低賃金が改定されます。 都道府県の令和５年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、以下のとおりです。 情報／厚生労働省 詳しくはこちら 両立支援助成金拡充 “応援手当”支給を後押し――厚労省 厚生労働省は令和６年度、両立支援等助成金を拡充し、育児休業取得者の業務を代替する労働者に“応援手当”を支給する中小事業主向けの新コースを設定する考えだ。業務引継ぎの体制を整備して手当を支給した場合に、育休取得者１人につき … 詳しくはこちら 賃金引上げ後の申請可能に――厚労省 厚生労働省は８月３１日、今年10月の地域別最低賃金の改定を前に、企業における賃金引上げを支援する業務改善助成金を拡充した。一定規模の事業者については賃金引上げ計画の提出を不要とし、引上げ後の事後申請を認める。事業場内最低 … 詳しくはこちら 毎月勤労統計調査 令和5年7月分結果速報 厚生労働省は毎月勤労統計調査 令和５年7月分結果確報を公表いたしました。 現金給与総額は380,656円(1.3％増)となりました。 うち一般労働者が508,283円(1.7％増)、パートタイム労働者が107,704円( … 詳しくはこちら リスクアセス対象物健診 実施費用は事業主負担――厚労省がガイドライン案 厚生労働省は、来年４月施行の改正安全衛生規則に盛り込まれた「リスクアセスメント対象物健康診断」に関するガイドライン案を作成した。リスクアセスの対象物質を取り扱う事業者などに向けて、健診実施の要否の判断方法や実施頻度、実施 … 詳しくはこちら 令和４年度監督指導 ４割超で違法長時間労働――厚労省 厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場を対象に令和４年度に実施した監督指導結果をまとめた。４割を超える事業場で上限規制違反など違法な時間外労働が発覚している。違反率は３割強だった前年度を上回った。厚労省は「コロナ禍で雇 … 詳しくはこちら 労働者派遣事業の令和４年６月１日現在の状況（速報） 厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（令和４年６月１日現在の状況報告）集計結果（速報値）をまとめましたので、発表します。 「労働者派遣法」（※）では派遣元事業主に対し、６月１日現在の運営状況についての報告書 … 詳しくはこちら 令和４年度雇用均等基本調査 厚生労働省から、「令和4年度雇用均等基本調査」の結果が公表されました。 1 調査の目的 本調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ることを目的と … 詳しくはこちら 未払賃金 ２万社で79億円支払う――厚労省 是正指導によって企業から支払われた未払い賃金は計79億円 厚生労働省は、令和４年における賃金不払い事案に対する監督指導結果を明らかにした。定期賃金や割増賃金などの不払いが疑われる事業場を調査し、１２１億円の不払いを確認し … 詳しくはこちら 個人事業者の業務上災害 注文者に報告義務付け――厚労省 厚生労働省は、個人事業者や中小企業経営者などの業務上災害防止に向けた対策のあり方を議論している有識者検討会で、個人事業者の直近上位の注文者に対し、個人事業者が被災した業務上災害の報告を義務付ける案を示した。報告制度を活用 … 詳しくはこちら 5 / 26« 先頭«...34567...1020...»最後 »
お問合せ先 お気軽にお問合せください 03-5812-3966 受付時間：10：00～18：00 定休日：土日祝祭日 メールでのご相談・お問合せ News & Information 2024/04/25 「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル 厚生労働省は、４月２４日に「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアルし、社会保険（厚生年金保険や健康保険といった被用者保険）の適用拡大について分かりやすく説明するための実践的なコンテンツを公開しました。 今回追加した新 … 続きを読む Business Outline 労務相談 行政対応（役所の調査・立ち合い） 労務管理ＩＴツール導入で業務効率化 給与計算代行 社会保険・労働保険手続 助成金申請代行 事務所案内 所在地 〒110-0016 東京都台東区台東4-29-13 日進ビル4階 電話：03-5812-3966FAX：03-5812-3967 東京都台東区の社労士事務所 田中宏和社会保険労務士事務所です。 東京都台東区の特定社会保険労務士が、あなたの会社の経営理念に沿って労務管理面から経営を強力サポートします。職場の人事労務トラブルや各種制度のお悩みを親切かつ迅速な対応で解消していきます。田中宏和社会保険労務士事務所までお気軽にご相談ください。
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