News & Information新着情報 Home 新着情報 過労死等発生企業 再発防止対策を強化――厚労省・過労死防止大綱素案 厚生労働省は、今年７月の閣議決定をめざしている新たな過労死等防止対策大綱の素案を作成した。国が取り組む重点対策として、過労死等を発生させた企業に対する再発防止策の強化を盛り込んでいる。過労死等発生事業場に対する監督指導に … 詳しくはこちら 円滑な人材確保 配属予定部署の情報紹介を――厚労省・職場情報提供手引（案） 厚生労働省は、企業が求職者に対して働き方などの職場情報を提供する際の留意点をまとめた「手引」案を作成した。企業の円滑な人材確保と、労働者の適切な職業選択を後押しする狙い。女性活躍推進法などでは企業単位の情報の開示を義務付 … 詳しくはこちら 職業能力評価 団体等検定制度を創設――厚労省 厚生労働省は、職業能力開発促進法に基づく職業能力検定である社内検定認定制度を拡充し、「団体等検定制度」を創設した。事業主や事業主団体が労働者などの知識・技能向上のために実施する検定のうち、一定の基準に適合するものを厚生労 … 詳しくはこちら 一般職業紹介状況(令和6年1月分)について 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。令和6年1月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1. … 詳しくはこちら 女性活躍推進 ハラスメント対応強化へ――厚労省 厚生労働省は２月29日、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」（座長・佐藤博樹東京大学名誉教授）を設置した。女性活躍推進法の改正で一般事業主行動計画の策定義務の対象が拡大された一方、男女の賃金の差異は依然として … 詳しくはこちら 個人事業者の健康管理 注文者に配慮要請――厚労省・ガイドライン素案 厚生労働省は、今年度中の作成をめざしている「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」の素案をまとめた。労働者を使用しない個人事業者の健康確保に向けて、個人事業者本人と、仕事の注文者などの実施・配慮事項を明らかにしてい … 詳しくはこちら 令和6年度の雇用保険料率について 厚生労働省から、「令和6年度の雇用保険料率について」のリーフレットが公表されました。 令和6年4月1日から令和7年3月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。（令和5年度と同率です。） ・失業等給付等の … 詳しくはこちら 被用者保険 さらなる適用拡大検討へ――厚労省 厚生労働省は２月13日、厚生年金・健康保険の適用拡大に関する有識者懇談会を設置した。働き方が多様化するなか、働き方に中立的な社会保障制度の実現に向け、短時間労働者に対する適用範囲のあり方のほか、現在は一部で強制適用になっ … 詳しくはこちら 毎月勤労統計調査 令和５年分結果速報 厚生労働省は毎月勤労統計調査 令和５年分結果確報を公表いたしました。 現金給与総額は329,859円(1.2％増)となりました。 うち一般労働者が436,849円(1.8％増)、パートタイム労働者が104,570円(2. … 詳しくはこちら 人口減少社会 中小の人材確保で議論へ――厚労省・労政審労政基本部会 厚生労働省はこのほど、就業構造などの基本的課題について検討する労働政策審議会労働政策基本部会（部会長・守島基博学習院大学教授）を８カ月ぶりに開き、「人口減少社会における中小企業・地域を支える産業における労働者の能力発揮」 … 詳しくはこちら 7 / 31« 先頭«...56789...2030...»最後 »
お問合せ先 お気軽にお問合せください 03-5812-3966 受付時間：10：00～18：00 定休日：土日祝祭日 メールでのご相談・お問合せ News & Information 2025/02/07 一般職業紹介状況(令和6年12月分及び令和6年分)について 令和6年12月の有効求人倍率は1.25倍で、前月と同水準。 令和6年12月の新規求人倍率は2.26倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。 令和6年平均の有効求人倍率は1.25倍で、前年に比べて0.06ポイント低下。 厚 … 続きを読む Business Outline 労務相談 行政対応（役所の調査・立ち合い） 労務管理ＩＴツール導入で業務効率化 給与計算代行 社会保険・労働保険手続 助成金申請代行 事務所案内 所在地 〒110-0016 東京都台東区台東4-29-13 日進ビル4階 電話：03-5812-3966FAX：03-5812-3967 東京都台東区の社労士事務所 田中宏和社会保険労務士事務所です。 東京都台東区の特定社会保険労務士が、あなたの会社の経営理念に沿って労務管理面から経営を強力サポートします。職場の人事労務トラブルや各種制度のお悩みを親切かつ迅速な対応で解消していきます。田中宏和社会保険労務士事務所までお気軽にご相談ください。
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