News & Information新着情報 Home 新着情報 育・介法改正案成立 男性に最大４週の育休――通常国会 ６月16日に閉幕した令和３年通常国会で、厚生労働省が提出していた育児・介護休業法改正案が原案通り成立した。男性の育児休業取得促進のために、子の出生直後の時期に柔軟な取得を可能とする制度の創設が柱である。子の出生後８週間以 … 詳しくはこちら 労働時間認定 持帰り残業へ留意点――厚労省が質疑応答・事例集 厚生労働省は過労死等の労災請求事案の労働時間認定に係る質疑応答・事例集を作成し、都道府県労働局労災保険課長に通知した。14個の質疑応答と７つの参考事例を載せており、これらを活用しながら適切な労働時間認定に努めて欲しいと要 … 詳しくはこちら コーポレートガバナンス・コード 「労働環境への配慮」を明記――東証 東京証券取引所は、来年４月から適用するコーポレートガバナンス・コードの改定案を明らかにした。上場会社は、社会・環境のサスティナビリティ（持続可能性）向上に向けて、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、公正・適切な処 … 詳しくはこちら 雇用慣行理解に向け研修――厚労省がカリキュラム作成 厚生労働省は、わが国での就職を希望する外国人留学生を対象とした「国内就職支援研修モデルカリキュラム」を作成した。日本の職場において必要なコミュニケーション能力やビジネスマナーのほか、雇用慣行、労働関係法令などの知識習得を … 詳しくはこちら 消火剤死亡災害 酸素濃度の急減に対処を――厚労省通達 厚生労働省は、今年４月15日に東京都新宿区のマンション地下駐車場において発生した二酸化炭素を消火剤とする不活性ガス消火設備による作業員６人の死傷災害発生を重くみて、都道府県労働局基準部長あてに同種災害防止対策について通達 … 詳しくはこちら ワクチン接種人員 看護師派遣を認可――厚労省・施行規則改正 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種業務を担当する看護師などが地方で大幅に不足していることから、労働者派遣法施行規則を改正した。人材確保の特例措置として、看護師、准看護師が行うワクチン接種業務を、一 … 詳しくはこちら 産業医業務の遠隔実施が可能――厚労省通達 厚生労働省は、「情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項」を、都道府県労働局長あてに通達した。産業医の職務を実施する際、選任されている事業場以外の場所から遠隔でその職務の一部を実施することが可能とした。 … 詳しくはこちら コロナ禍 外国人雇用が窮地に――厚労省・検討会設置 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大により外国人労働者の雇用が窮地に立たされているとして、アフターコロナを含めた支援対策の検討を開始した。コロナ禍により社会活動が変化し様ざまな産業が打撃を受けるなか、外国人労働者 … 詳しくはこちら 令和３年度運営方針 経営事情踏まえ丁寧に対処――厚労省 厚生労働省は、「令和３年度地方労働行政運営方針」を作成した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業に対する適切な労務管理指導を柱に据えている。感染症の影響による大量整理解雇に関する情報収集と関係部局間での情報共有に … 詳しくはこちら 「無期転換ルール」見直し――厚労省・検討会設置 厚生労働省は、改正労働契約法第18条の「無期転換ルール」改正に向け、学識経験者で構成する検討会をスタートさせた。無期転換前の雇止め対策、クーリング期間のあり方、無期転換後の労働条件確保などについて、さらにルールを整備する … 詳しくはこちら 22 / 30« 先頭«...10...2021222324...30...»最後 »
お問合せ先 お気軽にお問合せください 03-5812-3966 受付時間：10：00～18：00 定休日：土日祝祭日 メールでのご相談・お問合せ News & Information 2024/12/19 令和６年能登半島地震等に係る新たな雇用対策を実施 令和６年１月より実施している令和６年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置は、最短で令和６年12月末をもって終了します。今後、能登半島地域における雇用維持の支援は、在籍型出向への取組に対する支援が中心となります … 続きを読む Business Outline 労務相談 行政対応（役所の調査・立ち合い） 労務管理ＩＴツール導入で業務効率化 給与計算代行 社会保険・労働保険手続 助成金申請代行 事務所案内 所在地 〒110-0016 東京都台東区台東4-29-13 日進ビル4階 電話：03-5812-3966FAX：03-5812-3967 東京都台東区の社労士事務所 田中宏和社会保険労務士事務所です。 東京都台東区の特定社会保険労務士が、あなたの会社の経営理念に沿って労務管理面から経営を強力サポートします。職場の人事労務トラブルや各種制度のお悩みを親切かつ迅速な対応で解消していきます。田中宏和社会保険労務士事務所までお気軽にご相談ください。
ご相談・ご依頼・お問合せ先 お気軽にお問合せください 03-5812-3966 メールでのご相談・お問合せ 受付時間：10：00～18：00 定休日：土日祝祭日 twitterでシェア facebookでシェア