News & Information新着情報 Home 新着情報 21年大卒求人初任給 総合職21.8万円に――本紙調査 2021年3月卒の大卒求人初任給を本紙が調べたところ、集計した全４職種で前年結果を上回り、総合職は3,000円増の21.8万円、技術系は3,600円増の21.6万円などとなった。 総合職では、比較可能な企業の４割が増額し … 詳しくはこちら 新助成金制度 休業手当不払いを救済――政府 政府は、新型コロナウイルスに関する「緊急事態宣言」の解除とともに、医療体制を強化しつつ、「経済活動の再起動」をめざした各種経済対策を打ち出す。雇用調整助成金は抜本的に拡充し、助成額を１人日額１万５０００円まで特例的に引き … 詳しくはこちら 新型コロナ 感染リスク不安へ対処――厚労省 厚生労働省は５月７日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、妊娠中の女性労働者に対する母性健康管理措置義務を強化する指針改正を実施した。 業務や通勤により新型コロナに感染するかもしれないストレスが、母体・胎児に影響があると医 … 詳しくはこちら 補正予算 厚年保険料や税を納付猶予――政府 政府は、令和２年度補正予算の成立後、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する大規模な救済対策を実施する。 専門家による経営相談、資金繰り支援、設備投資・販路開拓支援のほか、国税・地方税・厚生年金保険料および電 … 詳しくはこちら 休息時間は導入後に変更を――厚労省 厚生労働省は、改正労働時間等設定改善法で努力義務化した「勤務間インターバル制度」の導入・運用マニュアルを作成した。 インターバル時間の設定は、導入時において最低限「９時間」などと定め、運用状況に応じて順次長時間化する方法 … 詳しくはこちら 改正労基法運用基準 労使関係の「不安定化」回避――厚労省 厚生労働省は、今通常国会で成立し４月１日に施行した改正労働基準法の運用に関する通達と「Ｑ＆Ａ」をまとめた。 消滅時効期間を５年に延長したものの、「当分の間」は３年に短縮する「経過措置」を設けたことについて、直ちに長期間の … 詳しくはこちら 感染症関連相談へ迅速対処――厚労省２年度 厚生労働省は、令和２年度の地方労働行政運営方針を明らかにした。 新型コロナウイルス感染症の拡大への対応を前面に打ち出したほか、長時間労働是正に向けた監督指導の推進、外国人労働者の雇用管理改善、テレワークの普及拡大などが重 … 詳しくはこちら 附帯決議 指導・監督の徹底を要請――通常国会 厚生労働省が通常国会に提出していた労働関係法改正案が、３月末までに原案通り成立した。 労働基準法改正案と雇用保険法等改正案の２本で、前者は賃金請求権の消滅時効の５年への延長（当分の間３年)、後者は65歳から70歳までの高 … 詳しくはこちら 職業情報を「見える化」 日本版Ｏ―ＮＥＴ始動――厚労省 厚生労働省は、職業情報提供サイト「日本版Ｏ―ＮＥＴ（オーネット)」の運用をスタートさせた。 約５００に及ぶ職種を対象に、仕事や作業の内容を細かく分解したうえ、職務遂行に必要な技術・技能に関する数値データなどが明確になる。 … 詳しくはこちら 被用者保険適用 24年に「50人超」へ引下げ――厚労省・通常国会 厚生労働省は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部改正案を通常国会に提出した。短時間労働者に対する被用者保険の適用対象拡大に向け、事業所の適用規模要件を段階的に引き下げるとした。「現行５００人超」を「１００人超」 … 詳しくはこちら 24 / 27« 先頭«...10...2223242526...»最後 »
お問合せ先 お気軽にお問合せください 03-5812-3966 受付時間：10：00～18：00 定休日：土日祝祭日 メールでのご相談・お問合せ News & Information 2024/07/22 育児のためのテレワーク 週５勤務で「月１０日」要件――育介法施行規則など改正案 厚生労働省は、来年４月から順次施行される改正育児介護休業法に関する省令・告示の改正案を公表した。省令案では、３歳～小学校就学前の子を養育する労働者を対象に、「柔軟な働き方を実現するための措置」のメニューの１つである「在宅 … 続きを読む Business Outline 労務相談 行政対応（役所の調査・立ち合い） 労務管理ＩＴツール導入で業務効率化 給与計算代行 社会保険・労働保険手続 助成金申請代行 事務所案内 所在地 〒110-0016 東京都台東区台東4-29-13 日進ビル4階 電話：03-5812-3966FAX：03-5812-3967 東京都台東区の社労士事務所 田中宏和社会保険労務士事務所です。 東京都台東区の特定社会保険労務士が、あなたの会社の経営理念に沿って労務管理面から経営を強力サポートします。職場の人事労務トラブルや各種制度のお悩みを親切かつ迅速な対応で解消していきます。田中宏和社会保険労務士事務所までお気軽にご相談ください。
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