News & Information新着情報 Home 新着情報 契約申込みみなし制度 3年間で４５８件指導――厚労省 厚生労働省は、労働者派遣における「労働契約申込みみなし制度」の運用状況を明らかにした。過去３年間で４５８件の行政指導を行ったほか、把握しているだけで少なくても22件が派遣先において直接雇用となった。「無許可派遣」や「偽装 … 詳しくはこちら 労災保険特別加入 「雇用類似」に適用拡大へ――厚労省 厚生労働省は、労災保険特別加入制度の適用対象拡大と加入手続き簡素化に向けた検討を開始した。副業・兼業など複数就業者の増加に対応し、特別加入制度の適用範囲を広げ、セーフティネットを拡充する考え。「雇用類似」の働き手の中でも … 詳しくはこちら 「休業支援金」を創設――厚労省の２次補正 雇用調整助成金の拡充と新給付制度の創設などを盛り込んだ令和２年度第２次補正予算案が通常国会で成立した。 雇調金の日額上限を現行８３３０円から１万５０００円に引き上げるとともに、企業から休業手当を受けられなかった労働者に対 … 詳しくはこちら 被用者保険拡大 パート多数企業で「コロナ禍」――通常国会 厚生労働省が、今通常国会に提出していた年金制度機能強化法案が成立した。短時間労働者に対する被用者保険の適用対象拡大に向け、段階的に事業所規模要件を引き下げていく。 国会審議では、新たに適用対象となる中小規模事業所において … 詳しくはこちら 21年大卒求人初任給 総合職21.8万円に――本紙調査 2021年3月卒の大卒求人初任給を本紙が調べたところ、集計した全４職種で前年結果を上回り、総合職は3,000円増の21.8万円、技術系は3,600円増の21.6万円などとなった。 総合職では、比較可能な企業の４割が増額し … 詳しくはこちら 新助成金制度 休業手当不払いを救済――政府 政府は、新型コロナウイルスに関する「緊急事態宣言」の解除とともに、医療体制を強化しつつ、「経済活動の再起動」をめざした各種経済対策を打ち出す。雇用調整助成金は抜本的に拡充し、助成額を１人日額１万５０００円まで特例的に引き … 詳しくはこちら 新型コロナ 感染リスク不安へ対処――厚労省 厚生労働省は５月７日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、妊娠中の女性労働者に対する母性健康管理措置義務を強化する指針改正を実施した。 業務や通勤により新型コロナに感染するかもしれないストレスが、母体・胎児に影響があると医 … 詳しくはこちら 補正予算 厚年保険料や税を納付猶予――政府 政府は、令和２年度補正予算の成立後、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する大規模な救済対策を実施する。 専門家による経営相談、資金繰り支援、設備投資・販路開拓支援のほか、国税・地方税・厚生年金保険料および電 … 詳しくはこちら 休息時間は導入後に変更を――厚労省 厚生労働省は、改正労働時間等設定改善法で努力義務化した「勤務間インターバル制度」の導入・運用マニュアルを作成した。 インターバル時間の設定は、導入時において最低限「９時間」などと定め、運用状況に応じて順次長時間化する方法 … 詳しくはこちら 改正労基法運用基準 労使関係の「不安定化」回避――厚労省 厚生労働省は、今通常国会で成立し４月１日に施行した改正労働基準法の運用に関する通達と「Ｑ＆Ａ」をまとめた。 消滅時効期間を５年に延長したものの、「当分の間」は３年に短縮する「経過措置」を設けたことについて、直ちに長期間の … 詳しくはこちら 22 / 26« 先頭«...10...2021222324...»最後 »
お問合せ先 お気軽にお問合せください 03-5812-3966 受付時間：10：00～18：00 定休日：土日祝祭日 メールでのご相談・お問合せ News & Information 2024/05/13 過労死等複数発生企業 本社に再発防止指導――厚労省・今年度から 厚生労働省は今年度から、複数の過労死等事案を発生させた企業の本社に対する行政指導として、都道府県労働局長が改善計画の策定を求め、再発防止対策実施を指導する枠組みの運用を開始した。対象は、おおむね３年程度の期間内に、脳・心 … 続きを読む Business Outline 労務相談 行政対応（役所の調査・立ち合い） 労務管理ＩＴツール導入で業務効率化 給与計算代行 社会保険・労働保険手続 助成金申請代行 事務所案内 所在地 〒110-0016 東京都台東区台東4-29-13 日進ビル4階 電話：03-5812-3966FAX：03-5812-3967 東京都台東区の社労士事務所 田中宏和社会保険労務士事務所です。 東京都台東区の特定社会保険労務士が、あなたの会社の経営理念に沿って労務管理面から経営を強力サポートします。職場の人事労務トラブルや各種制度のお悩みを親切かつ迅速な対応で解消していきます。田中宏和社会保険労務士事務所までお気軽にご相談ください。
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