News & Information新着情報 Home 新着情報 マルチジョブホルダー 高齢者に雇用保険適用――厚労省方針 厚生労働省は、令和４年１月１日からマルチジョブホルダーである６５歳以上の高年齢労働者に対して、雇用保険の特例適用制度を試行する。１週間の所定労働時間が２０時間未満である労働者は、雇用保険制度から適用除外されているが、２つ … 詳しくはこちら 外国人雇用 求人開拓を強化――厚労省・中間とりまとめ 厚生労働省は、外国人雇用対策の在り方に関する検討会(山川隆一座長）の「中間取りまとめ」を明らかにした。新型コロナウイルス感染症の影響により困窮状態に陥っている外国人労働者が少なくないとし、外国人雇用事業所のデータベース整 … 詳しくはこちら 労災保険特別加入 フードデリやＩＴ人材も対象に――厚労省 厚生労働省は、労災保険の特別加入制度の対象範囲を急ピッチで拡大している。今年４月から芸能従事者、アニメーション制作従事者、柔道整復師など合計約３０万人に対象を広げたのに続き、新たにフードデリバリーを含む自転車配達員やフリ … 詳しくはこちら 脳・心疾患労災認定基準 勤務時間の不規則性重視――厚労省 厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を20年振りに見直す方針を明らかにした。労働時間の長さ以外の負荷要因である「勤務時間の不規則性」を総合的に考慮して業務上外を判断するとした。具体的には、拘束時間の長い勤務、休日のな … 詳しくはこちら ワクチン職域接種 本人の意思確認を――厚労省が初版手引 厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する職域接種向け手引き」(初版）を作成した。職域接種には、医師・看護師、接種会場の設営・運営を担う事務スタッフなど、必要な人員を企業が自ら確保するとともに、 … 詳しくはこちら 育・介法改正案成立 男性に最大４週の育休――通常国会 ６月16日に閉幕した令和３年通常国会で、厚生労働省が提出していた育児・介護休業法改正案が原案通り成立した。男性の育児休業取得促進のために、子の出生直後の時期に柔軟な取得を可能とする制度の創設が柱である。子の出生後８週間以 … 詳しくはこちら 労働時間認定 持帰り残業へ留意点――厚労省が質疑応答・事例集 厚生労働省は過労死等の労災請求事案の労働時間認定に係る質疑応答・事例集を作成し、都道府県労働局労災保険課長に通知した。14個の質疑応答と７つの参考事例を載せており、これらを活用しながら適切な労働時間認定に努めて欲しいと要 … 詳しくはこちら コーポレートガバナンス・コード 「労働環境への配慮」を明記――東証 東京証券取引所は、来年４月から適用するコーポレートガバナンス・コードの改定案を明らかにした。上場会社は、社会・環境のサスティナビリティ（持続可能性）向上に向けて、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、公正・適切な処 … 詳しくはこちら 雇用慣行理解に向け研修――厚労省がカリキュラム作成 厚生労働省は、わが国での就職を希望する外国人留学生を対象とした「国内就職支援研修モデルカリキュラム」を作成した。日本の職場において必要なコミュニケーション能力やビジネスマナーのほか、雇用慣行、労働関係法令などの知識習得を … 詳しくはこちら 消火剤死亡災害 酸素濃度の急減に対処を――厚労省通達 厚生労働省は、今年４月15日に東京都新宿区のマンション地下駐車場において発生した二酸化炭素を消火剤とする不活性ガス消火設備による作業員６人の死傷災害発生を重くみて、都道府県労働局基準部長あてに同種災害防止対策について通達 … 詳しくはこちら 22 / 31« 先頭«...10...2021222324...30...»最後 »
お問合せ先 お気軽にお問合せください 03-5812-3966 受付時間：10：00～18：00 定休日：土日祝祭日 メールでのご相談・お問合せ News & Information 2025/01/23 毎月勤労統計調査 令和６年11月分結果速報 厚生労働省は毎月勤労統計調査 令和５年分結果確報を公表いたしました。 現金給与総額は305,832円(3.0％増)となりました。 うち一般労働者が392,121円(3.0％増)、パートタイム労働者が112,109円(4. … 続きを読む Business Outline 労務相談 行政対応（役所の調査・立ち合い） 労務管理ＩＴツール導入で業務効率化 給与計算代行 社会保険・労働保険手続 助成金申請代行 事務所案内 所在地 〒110-0016 東京都台東区台東4-29-13 日進ビル4階 電話：03-5812-3966FAX：03-5812-3967 東京都台東区の社労士事務所 田中宏和社会保険労務士事務所です。 東京都台東区の特定社会保険労務士が、あなたの会社の経営理念に沿って労務管理面から経営を強力サポートします。職場の人事労務トラブルや各種制度のお悩みを親切かつ迅速な対応で解消していきます。田中宏和社会保険労務士事務所までお気軽にご相談ください。
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