News & Information新着情報 Home 新着情報 個人事業者業務上災害 注文者に報告義務課す――安衛則改正案・厚労省 厚生労働省は、建設業の一人親方など個人事業者の業務上災害の報告制度の創設に向け、労働安全衛生規則などの改正案要綱を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を受けた。個人事業者が労働者と同一の場所における就業に伴う事故によ … 詳しくはこちら 10月は中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間です ～掛金の一部を国が助成する「安心・簡単・有利」な中小企業のための退職金制度～ 厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構は、毎年10月を中小企業退職金共済制度※の「加入促進強化月間」とし、この制度への加入促進や広報 … 詳しくはこちら 最賃引上げ対応 業務改善助成金の対象拡大――厚労省 厚生労働省は９月５日、令和７年度の地域別最低賃金の引上げへの対応として、生産性向上を支援する業務改善助成金の対象事業所の範囲を拡大した。事業場内最賃が改定後の地域別最賃未満の中小企業であれば、改定前の地域別最賃との差額が … 詳しくはこちら ９月５日から｢業務改善助成金｣を拡充 ～対象事業所を拡大し、一定の条件を満たす事業所は賃金引上げ計画の提出が省略可能になります～ 厚生労働省は、９月５日から、最低賃金の引上げに向けた環境整備のため、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図る中 … 詳しくはこちら 育休代替者雇用で最大８１万円――厚労省・８年度両立支援施策 厚生労働省は令和８年度、両立支援等助成金の拡充など、育児・介護と仕事の両立支援に関する取組みを強化する。同助成金の育休中等業務代替支援コースでは、育休取得者の代替要員を新規雇用した場合の支給額を最大67・５万円から81万 … 詳しくはこちら 令和７年版厚生労働白書（別冊版）を公表します 「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的にとりまとめており、令和７年版は、平成13(2001)年の「厚生労働白書」発刊から数えて24冊目を公表しました。 別冊版は、令和 … 詳しくはこちら 同一労働指針 退職金など追加検討――労働政策審議会部会 厚生労働省は、労働政策審議会の部会に同一労働同一賃金ガイドラインの見直しに関する論点案を提示した。最高裁判決で待遇の性質・目的が示された「退職金」や「住宅手当」、「夏期冬期休暇」などに関する考えをガイドラインに追加するか … 詳しくはこちら 地域別最賃「目安」 過去最大の６３円引上げ答申――中賃審 中央最低賃金審議会は８月４日、令和７年度の地域別最低賃金の引上げ額の「目安」を全国加重平均63円とする答申をまとめた。引上げ額は５年連続で過去最大となる。目安どおりに引き上げられた場合の上昇率は６・０％で、時給１１１８円 … 詳しくはこちら 令和６年「労働争議統計調査」の結果を公表します ～総争議の件数は前年に比べ減少したが、争議行為を伴う争議の件数はほぼ横ばい～ 厚生労働省では、このほど、令和６年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、我が国における労働争議の実態を明ら … 詳しくはこちら 遺族補償年金 男女差解消を提言――厚労省労災研究会・中間報告 厚生労働省の「労災保険制度の在り方に関する研究会」（座長＝小畑史子京都大学大学院教授）は中間報告書をまとめ、遺族（補償）等年金における夫と妻の受給要件の差の解消などを提言した。要件に差を設けていることに合理的理由を見出せ … 詳しくはこちら 2 / 37«12345...102030...»最後 »
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