News & Information新着情報 Home 新着情報 男性育休取得率 「急増し５０％到達」で６０万円――厚労省 厚生労働省は、中小企業における男性の育児休業取得率向上を後押しするため、両立支援等助成金の拡充を図る。令和６年度補正予算案に拡充案を盛り込んだ。取得率が大幅に上昇した企業向けの出生時両立支援コース第２種助成金については、 … 詳しくはこちら 化学物質有害情報 通知義務に罰則新設へ――労政審分科会 労働政策審議会安全衛生分科会は、化学物質管理など今後の安全衛生対策に関する報告書案を明らかにした。化学物質の譲渡・提供時における危険・有害性情報の通知制度の履行を確保する観点から、安全データシート（SDS）などによる通知 … 詳しくはこちら 12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です 厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施しています。 その一環として、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」をオンライン … 詳しくはこちら 在職老齢年金見直し案を提示――厚労省 厚生労働省は11月25日、一定以上の賃金を得ている65歳以上の就労者の老齢厚生年金を支給停止する在職老齢年金制度について、支給停止基準額（支給停止が始まる賃金と年金の合計額の基準）の引上げなどの見直し案を社会保障審議会年 … 詳しくはこちら 労基法見直し １４日以上の連続勤務禁止――厚労省研究会・報告書たたき台 厚生労働省の労働基準関係法制研究会（座長・荒木尚志東京大学大学院教授）は１１月１２日、労基法見直しに向けた検討報告書の骨子案に当たる「議論のたたき台」を明らかにした。労災認定基準である２週間以上の連続勤務を防ぐ観点から、 … 詳しくはこちら 令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率が変更になります 高年齢雇用継続給付は、高年齢者の就業意欲を維持、喚起し、65歳までの雇用の継続を援助、促進することを目的とし、60歳到達等時点に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の一定の雇用保険一般被保 … 詳しくはこちら くるみん認定基準 男性育休取得率３０％以上に――改正次世代法施行規則・公布 厚生労働省は、子育て支援に関する一定の基準を満たした企業を対象とする「くるみん認定」の新しい認定基準を定めた改正次世代育成支援対策推進法施行規則を公布した。「くるみん」の男性育児休業取得率の要件を従来の「10％以上」から … 詳しくはこちら フリーランス 労働者性の確認を強化――厚労省 厚生労働省は、業務委託などで働く個人事業主（フリーランス）からの相談を端緒に、労働基準監督署において労働者に当たるかどうかの判断を積極的に行っていく方針だ。１１月のフリーランス新法施行に合わせ、全国の労基署に「労働者性に … 詳しくはこちら 11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です 厚生労働省は、中小企業庁および公正取引委員会と連携し、11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として、周知啓発ポスターの掲示、業所管省庁や都道府県、労使団体への協力依頼など、集中的な周知・啓発の取組を行っています。 … 詳しくはこちら 一般健康診断 問診票に女性特有の課題追加――厚労省検討会・中間まとめ案 厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会の中間取りまとめ案を明らかにした。女性就業率の上昇に伴って女性特有の健康課題への対応の重要性が高まっていることから、一般健康診断問診票に、月経困難 … 詳しくはこちら 4 / 33« 先頭«...23456...102030...»最後 »
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