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育児休業給付 国庫負担「8分の1」に引上げ――厚労省案

厚生労働省は、雇用保険の育児休業給付に関する財政基盤を強化するため、現在暫定的に「80分の1」に引き下げている国庫負担割合を、令和6年度から、同法で原則として定める「8分の1」に引き上げる方針だ。労働政策審議会の部会で方 …

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一般職業紹介状況(令和5年11月分)について

厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 令和5年11月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は …

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雇保適用 「週10時間以上」へ拡大――労政審部会報告(素案)

厚生労働省は、雇用保険制度の見直しに向けた労働政策審議会雇用保険部会報告の素案をまとめた。雇用のセーフティネットを広げる観点から、雇用保険の適用対象者を週所定労働時間10時間以上にまで拡大するべきとした。新たに対象に加わ …

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定期健康診断 女性特有の課題に対応――厚労省

厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会(座長・髙田礼子聖マリアンナ医科大学教授)を設置し、初会合を開いた。社会情勢や労働者の健康課題の変化を踏まえ、健診項目の見直しに向けた検討を進めて …

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「医師の働き方改革」特設サイト公開

厚生労働省は「医師の働き方改革」に関する特設サイトを令和5年12月1日(金)に公開いたしました。   【特設サイト】 URL:https://iryou-ishi-hatarakikata.mhlw.go.jp …

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新制度「育成就労」創設へ――有識者会議・最終報告

外国人技能実習制度と特定技能制度の見直しの検討を進めていた政府の有識者会議は11月30日、最終報告書をまとめ、小泉龍司法務大臣に提出した。技能実習制度を廃止し、人材確保と育成を目的とする新たな制度「育成就労」を創設するよ …

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協定期間ごとに同意取得を――厚労省

厚生労働省は、来年4月に改正される裁量労働制に関する新しいQ&Aを作成した。企画業務型に加えて専門業務型の適用時にも新たに必要となる本人同意について、労使協定や労使委員会の決議の有効期間満了後に再度締結する際は、 …

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毎月勤労統計調査 令和5年9月分結果確報

厚生労働省は毎月勤労統計調査 令和5年9月分結果確報を公表いたしました。 ○現金給与総額は277,700円(0.6%増)となりました。 うち一般労働者が361,736円(1.2%増)、パートタイム労働者が101,854円 …

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正社員転換への助成拡充――政府・令和5年度補正予算案

政府は11月10日、令和5年度補正予算案を閣議決定した。同月2日に発表した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を実行するための裏付けとなるもので、厚生労働省関連では、人手不足対応の施策や三位一体の労働市場改革の推進に関 …

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介護直面前に情報提供も――厚労省

厚生労働省はこのほど、仕事と介護の両立支援制度の見直しに向けた論点を整理し、労働政策審議会の分科会に示した。介護休業などを利用せずに離職に至る者が多いとして、介護の必要性に直面した労働者に対し、事業主が両立支援制度を個別 …

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2024/06/10

個人事業者の健康管理 短納期発注抑制など配慮――厚労省

厚生労働省は、個人事業者本人と仕事の注文者双方が実施すべき事項を示した「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を作成した。注文者に対し、注文条件によって受託者が長時間就業にならないよう配慮することを求めている。対応 …

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