News & Information新着情報 Home 新着情報 お祝い金禁止 紹介事業の許可条件に――厚労省 厚生労働省は、有料職業紹介事業者において職業安定法などの法令遵守が徹底されていないことから、労働力需給調整機能の強化策を講じる方針だ。同法に基づく指針で定めている就職者などへの「お祝い金」や転職勧奨の禁止を紹介事業の許可 … 詳しくはこちら 地域別最賃 ５％引き上げ平均1054円へ 中央最低賃金審議会（藤村博之会長）は、令和６年度の地域別最低賃金の引上げ額の「目安」を全国一律50円に決定し、武見敬三厚生労働大臣に答申した。目安どおりに引き上げられた場合の上昇率は５・０％で、最賃の全国加重平均は１０５ … 詳しくはこちら 雇用保険の基本手当日額の変更 ８月１日（木）から開始 厚生労働省は、８月１日（木）から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金 … 詳しくはこちら 男女間賃金格差 １０１人以上へ公表義務拡大――厚労省 男女間賃金差異の公表義務を労働者１０１人以上企業に拡大――厚生労働省は、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の報告書の素案を明らかにした。女性活躍に向けた企業の取組みをさらに促進するため、賃金差異の公表が任意 … 詳しくはこちら 育児のためのテレワーク 週５勤務で「月１０日」要件――育介法施行規則など改正案 厚生労働省は、来年４月から順次施行される改正育児介護休業法に関する省令・告示の改正案を公表した。省令案では、３歳～小学校就学前の子を養育する労働者を対象に、「柔軟な働き方を実現するための措置」のメニューの１つである「在宅 … 詳しくはこちら 障害者のテレワーク雇用を推進する企業向け相談窓口の開設 厚生労働省は、ICTを活用した障害者のテレワーク雇用を推進するため、個別具体的な課題の解決に向けたサポートを行う企業向け相談窓口を開設しました。 テレワークは、障害者の多様な働き方のひとつであり、自宅でも働くことができる … 詳しくはこちら 厚生年金健康保険 企業規模要件の撤廃を――厚労省・有識者懇談会 厚生年金・健康保険の適用拡大に向けた検討を行っていた厚生労働省の有識者懇談会は７月３日、短時間労働者の適用に関する企業規模要件の撤廃を柱とする報告書を取りまとめた。常時５人以上を使用する個人事業所についても、すべての業種 … 詳しくはこちら 全国社労士会連合会 勤務６時間以下にも休憩を――厚労省がヒアリング 厚生労働省は６月２７日、労働基準法の見直しを検討している労働基準関係法制研究会の第８回会合を開き、全国社会保険労務士会連合会にヒアリングを行った。同連合会は、多様な働き方の１つとして短時間勤務が定着するなか、労働者の健康 … 詳しくはこちら 一般職業紹介状況(令和6年5月分)について 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 〇令和6年5月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は … 詳しくはこちら 専門型裁量制届 補助的業務のみは不受理――厚労省 今年４月に対象業務が拡大した専門業務型裁量労働制に関する労使協定届について、対象業務に付随する補助的業務のみに従事しているような場合は要件を満たさないものとして扱い、労働基準監督署が窓口で指導文書を交付し、不受理とする対 … 詳しくはこちら 2 / 29«12345...1020...»最後 »
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