News & Information新着情報 Home 新着情報 JC大手回答 改善分１・５万円弱に――金属労協 自動車、電機など金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）は集中回答日の３月12日、同日昼までに回答を引き出したＪＣ共闘の大手50組合の賃金改善分が単純平均で１万４５６６円になったと明らかにした(５面に回答 … 詳しくはこちら 一般職業紹介状況(令和7年1月分)について 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 令和7年1月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1 … 詳しくはこちら 男女間賃金差異 要因分析ツールを作成――厚労省 厚生労働省は、自社の男女間賃金差異の課題・要因分析を支援する「男女間賃金差異分析ツール」と、活用パンフレット（手引き）を作成し、ホームページ上で公開した。同ツールは、入力した全従業員の給与などの情報に基づき、自社内の賃金 … 詳しくはこちら ジョブコーチ 「就労支援士」資格創設へ――厚労省 厚生労働省は、障害者の職場定着を支援するジョブコーチの育成・確保施策に関する有識者作業部会の報告書案を明らかにした。就労支援に携わる人材の社会的認知度の向上と、社会的・経済的地位の向上を通じた人材確保に向け、厚労省指定の … 詳しくはこちら 「男女間賃金差異分析ツール」を公開しました 厚生労働省では、主に中小企業向けに男女間賃金差異の要因を分析できる簡易なツールとして｢男女間賃金差異分析ツール｣を作成し、このたび公開しました。 男女間賃金差異の要因を分析することは女性活躍に関する課題分析やより効果的な … 詳しくはこちら 人材開発政策 労働供給制約に対応へ――厚労省 厚生労働省は、グローバル化やDXの進展、就業意識の変化、人口減少による労働供給制約の高まりなど、企業経営を取り巻く環境の変化を受け、有識者による「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」（座長・今野浩一郎学習院大学名誉 … 詳しくはこちら 外国人育成就労 制度施行へ有識者会合――政府 政府は、令和９年に施行される改正入管法および育成就労法を巡り、特定技能・育成就労両制度の運用に関する方針と関係省令の作成に向けた２つの会議体を設置し、それぞれ第１回会合を開いた。運用の方針に関して意見を聴取する「有識者会 … 詳しくはこちら 令和５年の「外国人雇用状況」が公表されました。（厚生労働省） ～外国人労働者数は約230万人。過去最多を更新～ 厚生労働省はこのほど、令和６年10月末時点の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。 外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働 … 詳しくはこちら 同一労働同一賃金見直しへ――厚労省 厚生労働省は２月５日、労働政策審議会同一労働同一賃金部会を６年ぶりに開き、平成30年に成立した働き方改革関連法により施行された同一労働同一賃金制度の見直しに向けた議論を開始した。施行後５年をめどに検討するとした同法の見直 … 詳しくはこちら カスハラ対策義務 １年半以内に施行――厚労省 厚生労働省は、職場でのハラスメント対策の強化や、女性活躍に関する情報公表項目の追加などを盛り込んだ労働施策総合推進法等改正法案要綱について、労働政策審議会から「妥当」との答申を得た。今通常国会に法案を提出する予定だ。同法 … 詳しくはこちら 4 / 35« 先頭«...23456...102030...»最後 »
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